既に日米間で合意されている日本国民資産の放棄

日本の経済の行方はどこまで決まっているのか？

信じるか信じないかは受け取る人の自由であるが、日本蓄財の全てをアメリカに導入しアメリカ経済の回復ということが日米間で合意されている。

もちろん日本にとって何の見返りもない強制的な合意ではなく、それはＦＲＢの解体とも関係している。

日本資産の放出後にアメリカ経済の建て直しに兆しが見えれば、ＦＲＢの解体を考えている。

その後日本においては日本政府発行のお金が市場に注入されるようになる。

その時は当然、日本銀行の改正案が成立するということである。


しかし、日米間の合意だけでは直ぐに実行に移すことが出来ない事情があるのだ。

表の世界しか知らない人間にとっては、今の世界情勢の判断基準というものは、流れてくるマスコミからの報道が主なものになる。

しかしそれだけで世界情勢を判断して読み解くことは不可能に近い。

数十年前から世界情勢を正しく読み取ってきた人間にとっては、世間一般に名の売れているジャーナリストやアナリストたちの分析が可笑しくてしょうがない。

例えばこう言えば分かるだろうか？

今の情勢を解説するジャーナリストにしろアナリストにしろ様々なことを言っている。
皆意見が食い違う。

ということは色んな似非正論があるということであり、ということは全てが正解することはないのだから、全く間違ったことを言っている専門家と言われる先生方が言論界で幅を利かせているということだ。


しかも一貫性がない意見である。コロコロと変わっていくのである。
情勢が変わる度にまたいい加減なことを言い始める。


さて、政府レベルでは裏で合意が出来ていても、当然反対勢力というものが存在している。

特に２１世紀に入ってからは、常識的な判断では理解しきれないほどに複雑に入り組んだ情勢となっている。


ここ数年先までの目標は裏世界も表の世界も同じ目標を持って同調している。

それは世界政府の樹立という目標である。


世界をブロック経済に分け、それぞれがちょうど地方自治のような形で一先ずまとめてしまおうということだ。

ただしそれに反対する者たちが、闇の勢力の中に居るのではなく、その勢力から弾圧されてはいるがそれなりに権力を持った奴らである。

財力もそれなりにあり、組織力もそれなりにある世界的な勢力だ。

いずれ明らかになる。


ところで世界政府の樹立というところでは意見の一致を見ているが、最後の一点は違っている。

闇の勢力は似非ユダヤ教であり、似非キリスト教であるが、実は今この二つの勢力も分裂を始めている。
バチカンの中でも既に分裂や下克上が始まった。
２００８年の経済危機の始まりは、この二つの勢力の分裂が原因であることは一部の人間しか分かっていない。

表の世界は一般に政権を握っている人間たちだ。その背後で、ユダヤ教ともキリスト教とも仏教とも関係のない人間の集団が表の政府に四苦八苦しながらアプローチしているのだが、これまた表の政府も分裂し始めてもいるし、裏の世界同様に利害関係で動く人間たちばかりなのだ。

正論をぶつけるよりも賄賂で釣るほうが早い政治家もいる。

裏の世界にも反逆児がいて、表の世界にも反逆児が存在している。

このあたりが一番大きな問題となって、上手く進まない要因になっている。


今国会もそれが如実に現れてくるのは言うまでもない。

マスコミも全てが嘘の報道をしているのではなく、反逆児、良い意味での反逆児がいる。

とにかく今マスコミの報道は３通りあり、目的達成のための誘導報道（洗脳報道）。２つ目は国民の目を重要課題から切り離すための話題作りの報道。今の角界の報道はこの２つ目の目的がある。
３つ目は国民が能天気な存在で居てもらうための在り来たりの報道や芸能情報。

ということですが、テレビはあくまでも一時のストレス解消としての目的で受信するのは大丈夫ですが、娯楽番組べったりの生活になってしまっている人間は、人間本性の質的向上にはマイナス要因となっていることに気付いて欲しい。


言いたいことを忘れていましたが、これから暫くは日本の資産がどんどんアメリカに注入されるように政界は動いていきますし、当然経済面においても投資を煽るキャンペーンが益々色濃くなるのです。投資をしても最後は負けます。高齢者のタンス預金の吸い上げが目的。

これから金融関連の広告が我々市民生活の中心に入ってきます。

消費者金融の融資法改正によって何を目論んでいるのかをしっかりと理解しましょう。

今回はここまでです。