市民学校のようなもの

待機児童。老人ホーム。失業者。ホームレス。・・・などなど。

気になる社会現象群。


時折介護施設などを覗くと、いつもひっかかるのが、その空気（雰囲気）です。
介護する人たちがいて、介護される高齢者の方々がいる。

区民センターにある高齢者対象のコミュニティ広場。僕は年齢制限によって参加できない。
高齢者のみが入会できる。

異様な閉塞感。

どこか納得できない空気が漂っているんです。高齢者だけが集まって、和気藹々と思いたいがどうしてもどこか腑に落ちない。

実際、僕の母はそのような施設を訪れると決まって「お年寄りばっかり」と言う。
「なんか変な感じだ」と言う。自分自身もお年寄りなのにね。

でもこの感覚は正しいと思う。


現実、高齢者が喜べる環境というのは、お年寄りばかりを集めてコミュニティを作るのではなく、そこには幼児から青年、高齢者まで様々な年代の人間がいる空間で時間を過ごすことが、精神的にも良いのではないかと思う。


保育園、幼稚園、介護施設。これらを融合するのがベストではないかと感じるのだ。

たぶん行政ではそんなことは出来ないだろうから、援け合いセンターの業務の一つに年齢制限無しのイベントを作り、そのイベントの中で時間を共有する空間を実現する。

それは保育でもなければ介護でもなく、教育でもない。
その枠組みに入れると、様々な規制がかかり法的に難しくなる。
参加する幼児や児童や高齢者は、イベントに参加するということなのです。

スタッフにはもちろん専門の保育士や教員免許を持つ者、介護資格を持った者をおく必要はあります。さらに様々な特技を持った人、技術を持った人が参加します。

そして学校運営のような形式で、４０分毎のイベントと休憩時間というスケジュールが曜日ごとに組まれています。
市民大学のような市民学校と言えるかもしれないです。

学校教育ではないので、絵を描くことを楽しむ時間や誰かの話を聞く時間。
ミュージシャンが来て歌を歌ったり、何かを作ったり・・・・。

そんな中で高齢者の方の中から、日常生活に支障のない方はスタッフの補助的仕事を手伝い、幼児や児童の世話をすることも痴ほう防止に効果があると思います。

あるいはそのような高齢者の方から貴重な話を聞く時間があったりと・・・。



朝早くから夕方まで。そして夕方以降深夜まで。一日をいくつかに分けてメリハリをつけるが、基本的に２４時間体制での運営になる。

子供を託児所に預けたい親の要望や、夕方以降も居場所のない人たちが安心して過ごせる空間を作る。

幼児や児童を預けるには、それなりの最低会費が必要になるが、それはそれぞれの家庭の状況に合わせて様々に対応する。

スタッフにはもちろん報酬を支払うことで、失業者対策にもなると考える。
仕事というものは、作ろうと思えば、いくらでも作ることが出来ると思う。
収支があるかどうかという問題もあるが、社会に役立つ仕事であるならば、行政からの支援を受ける必要もあると思う。

生活保護を受けている人々は、見方を変えれば自治体からお給料をもらっているのと同じだと思う。現実的に就労が難しいということで補助を受けてい る人々は別にして、仕事がないという理由で生活保護を受けている人々は、この援け合いセンターでそれぞれの特性に応じて働ける人は、手伝うことで、生活保 護費は同時にお給料という発想が成り立つのではないかと思う。

なので自治体は、生活保護費を支払うという発想を転換させて、援け合いセンターで働く失業者にお給料として補助金を支給しても間違っていないと思う。



いずれにしろ、採算性がないということで事業にならないようなことも行政が参加すれば、仕事として成立し、かつこれまで生活保護費として支出して いた項目を自立支援の支出として書き換え、採算性のないと思われる事業でも少なからず収益性があれば、その収益が再び自治体に戻ってくるのだから、これま でのように一方的に支出するのではなく、後に収益として還元されるのであれば、より価値がある支出削減であると言える。



言うことは簡単だけど、実際に行うことは難しいのだろうけど決して不可能ではないと思います。



これからさき暮れにかけて企業の倒産がまだまだ相次ぐことはもう既に予想されている。
来年に入ればますますそれが激しくなる。

きっと増税は推し進められるのだろうと思う。そうなれば益々国民の暮らしは逼迫するだろうということも予想される。



９．１１の大惨事が１０年前に起こり、日本人の多くは少なからずあの事件はアメリカ政府の関与したことであると感じている。

ところがアメリカ国民は意外とそうではないようなのだ。
なぜかと思っていたのだが、実はあの事件以降にアメリカは情報規制がかかっているということなのです。

日本語で言えば、「愛国者法」というものが成立し、アメリカ国家にとって不利益になることは有罪として犯罪者にされるというものらしい。
この法案が成立して以降、アメリカでは多くのブログが閉鎖に追い込まれたそうです。
ご存知の方も多いと思いますがグーグルは世界的規模の情報収集ツールとして活躍しています。

なのでアメリカ国内では９．１１に関する不都合な情報は逐一監視され、そして情報が遮断されるので、今のアメリカは日本以上に情報統制されている国家になっています。


そして日本もアメリカのように今回の震災以降、ネット法案が成立しましたが、その事実を知っているのは、まだまだ少ないのではないだろうかと思います。

いずれ時がくれば日本でもアメリカと同じようなことが起こらないとは言い切れません。





やりたいことはまだまだ沢山ありますが、とにかく出来るところから手を付けていくしかないようです。
今危惧していることは、異常なネット規制がなされた時に、これまで情報を共有していたネットワークが崩壊して、改革派たちは孤立化してしまい、その後どのようにして連絡を取り合うことが出来るだろうかということ。

それまでに地域のコミュニティを強固なものにする必要があるようです。
インターネットではなく、アナログ的な人と人との関わりの社会形成です。