増税は日本の弱体化に繋がる

今、再び増税を叫ぶ声が上がってきている。はっきりと言うが、自民党の谷垣総裁や民主党の菅総理は日本の代表としての資質にかける。

一国の命運を預かる人間は人並みはずれた決断力と行動力を持たなければならない。それと同時に党派を超えた意識と責任感、更には先見性が必要となる。

ところが今の総理や自民党総裁にはそのどれもが欠けている。そしてビジュアル面も大切だ。
人間には第一印象というものがある。そして第一印象は決していい加減なものではなく、人間は誰もがそのようなインスピレーション的な能力を持っている。

この第一印象から見ても両名は総理になる器は無い。

今、ある党の総裁はアメリカのキリスト教原理主義の組織から圧力をかけられている。菅総理もそうだったが、ある党の総裁に今矛先が向けられている。

それの圧力に既に屈している。これは過去の小泉総理や竹中氏へのお誘いと同様の圧力である。
もし仮に今後日本政府が増税を言い出した時は、その圧力に屈した結果であると見て良い。

そしてその時から日本経済の最後の礎が崩れ、戦後史上最悪の状態になる。

過去に何度か触れましたが、闇の裏社会の目論みはもう実現することはないところまで来ている。

彼らの世界支配の構図がどんどん崩れて行っている。フランスやドイツはまだ彼らの裏支配が続いているが、欧米諸国ではこれまでのような強い支配力が発揮できない状況である。

特に中国とロシアに対する支配は今や完全に不可能であることが決定的となった。

これまでＥＵを組織してきたのだが、それも崩れかけている。

巻き返しを図ろうと最後の悪巧みを起こしているが、スムーズに進まない。

中東はイスラムが強力な勢力を固持している。これに風穴を開けようと９１１を自作自演し、そこからイラク、イランと駒を進め、中東の制圧に乗り出すはずが、どんどん失敗している。

第二次世界大戦後暫くして冷戦が終わり、アメリカは完全に裏の勢力によって議会が乗っ取られた状態であった。そして、世界の主導権を握っているアメリカを使って、イスラム社会の制圧に取り掛かる計画があったのだが、裏社会に対抗している組織によって次々と妨害され崩されてきた。
その組織は別段その活動を秘密裏に行っているわけではないが、メジャーなマスコミはその活動を一切報道しない。そういう報道規制が明確に決められているからなのだ。

さて今や裏社会の資金力と支配力に翳りが出てきている。

その問題と今の日本の状況とは密接なかかわりを持っている。民主党が野党に逆戻りしても日本の政治は良くならない。自民党に政権が戻れば、それもまた同じ。

そもそもアメリカへの隷属から脱しようという発言をし始めたことが悪夢の始まりであり、大人しくアメリカ裏社会の言いなりになっていれば、災害などは起きなかった。ただ日本の国民生活の悪化は今よりもっと早い段階に訪れていただろう。

さて今我々に残された道は、政治のトップを代えてしまうことしかない。民主党でも自民党でもない政治家。
大連立でも良いが、超党派で行くしかない。党派を分散させれば、利権で足を引っ張ることが難しくなるからだ。

発言力と行動力。決断力。第一印象でも少し強引なイメージのする人物が良い。

もちろん菅総理が政治家としての名誉と誇りにかけて命がけで取り組む決意があるのであれば、それでも良いだろう。今回の件で償っていただく責任がある。政治家というものはそれだけの覚悟は必要なはずだ。

田中真紀子氏が個人的には歓迎なのだが、余りにも走りすぎるところがあるので問題も多々ある。
しかし彼女は過去にアメリカＣＩＡによって父を失っているので、政治に対する、そして正義に対する情熱は強いものがあると思う。

やはり今光っている政治家は田中真紀子氏しかいないのかなと思ってしまう。
それほど他に誰もいないのだ。

橋下知事は頭や行動力はあっても総理としてのもう一つの資質。包容力に欠けるのではないかと思う。
まだ完全に大人になりきれていない。真の愛情の深さが感じられない。

亀井氏も面白いとは思うが田中真紀子氏のほうが相手に有無を言わせないインパクトはある。

兎に角トップを交代させ、汚職などの不正を一掃し、企業と政治家の癒着問題もクリーンにしてもらうことで、マスコミを健全化させなければＢ層と言われる国民を教育することは難しい。

そして今無駄に流れているようなＡＣのコマーシャルを完全に国民教育のための宣伝に変えてしまう事。
そうすればかなりの短期間で国民の意識を目覚めさせることが出来る。


今、世界の数々の国々がこれまで陰謀論で片付けられてきたことに関心を持っており、そしてその多くの国々が真実に気付いてきている。そして気付いた国は国連や関連の国際組織に疑問を抱いている。
そして積極的に抗議の意見書も送りつけている。

大学組織によるネットワークも着実に広がっている。

今は国際的にそのような状況である。
従って、裏社会の経済力を衰えさせる為には日本からの資金援助の道を断ち切る必要がある。
今日本が震災と原発問題で窮地に陥っている時にも裏社会からの送金を迫られている。
これまでの政治家もそうだが今の政治家も皆同じように、真実を言わない。言えないのであるが・・・。

この震災時にも既に何兆円と言うお金がアメリカに渡っている。
それでも足りないと益々迫ってきている。

谷垣総裁はきっと増税を法案として提出するだろう。それは再び日本が裏社会の脅しに屈したときであるということを知るべきであり、それと同時に戦後の日本史における最悪の国民生活を余儀なくされるだろうということです。

それでも政治家は贅沢で裕福な暮らしを続けるのですが・・・・。