暫定的だけど今すべき道

震災後の影響は各所に出ているし、今後もますます拡大していく。何も放射能汚染の問題に限らず、生活に直結するあらゆる面に波及していく。

今、それは福島周辺で起きていることかもしれないが、いずれは日本全国に様々な症状を現すのだ、

ところで仮設住宅はまったくの無駄な行為であり、贅沢な政策である。

そんな一時的な政策ではなく、もっと無駄のない長期的な政策が必要ではないのか？

仮設住宅はいずれ出て行くのなら、いっそのこと出て行かなくて良い住宅を建てるべきだ。
仮にそれが１年かかろうがである。

そして地震や津波対策も兼ねた東北地方のインフラ計画が必要だ。
建設が終わるまでの間は大変なことは分かっている。しかし仮設ではなく基本的な居住に適した住まいをしばらくの間提供しておくことが今為すべきことだ。

簡保の宿をまず開放し、企業の空いている社宅や公営住宅なども開放。
生活必需品などは当然提供していく。

就職の問題や子供たちの学校通学問題など解決すべきことはある。それらは当然取り組んでいくことになるが、その気になれば全く問題ない。

変に義援金などと言ってそれぞれに数十万円を配ったところで一時しのぎだけであって、真の支援にも解決にもならない。

そして新しい街が出来るまでの間、既存の住居に住んでいただいてその間も国民上げて支援するのだ。
今やっていることの延長です。

もちろん政府が財政出動することは言うまでもありません。無理ではない。やりたくないだけだ。国民からの税金はいくらでも吸い取りたいが・・・・。

それから政治家や公務員の報奨金・給与をもっと国民水準に近づけるべきである。



そして今後は中小企業や個人経営の商店などの倒産が相次ぐだろう。
そこでなすべき対策は大手企業が同業種に関しては一元管理をする。
仕入れから給与に至るまで。

大手スーパーのある地域は、そのスーパーが扱う商品と同じものを扱っている個人商店は一切の仕入れを大手スーパーに一元化するのだ。そして特化された商品を販売している商店に関しては、その仕入先の情報を提供し、それも大手スーパーに任せるのだ。

そしてこれまでの個人商店はそのまま営業は続ける。
その商店はその大手スーパーの出張所の扱いにする。そして売上げも大手スーパーが一括管理する。
個人商店は大手スーパーから総売り上げの中から給与を頂く。

お客はどこで買っても欲しい商品が大手スーパーと同価格で購入できる。
価格設定は市場の生活水準に照らし合わせながら、暴利を貪ると言うことがないように地方自治体の経済産業省なるものや消費者センターなる機関が管理監督する。

無駄な競争を省くことで敗者＝倒産を無くすのだ。そして低所得者を無くす、失業者も無くす方向で進める。

今この世で問題は色々とあるが、競争原理も問題の一つである。

しかし過去の国営企業や共産国家に見られるように、競争しなければ怠慢になるという課題がある。
これは人間性の問題である。

しかしそれは人間が本来の喜びと言うものを知らなかっただけであり、助け合うことや与えることの喜びと言うものを人間が気付かなければいけないのだ。



今、簡単な政策について書いたが、実際にはもっと取り組むべきことがある。
外交問題。国際的な問題も多くある。

そんな中でも中央銀行のあり方についてはなかなかメスを入れるのが難しいが、必ず処置しなければいけないのである。

今回の震災で少しは人間性が開花したようであるが、まだ人々は色んなことを当り前としてしか認識していない。今の世の中、これが当り前だと思っている。

新しいことやこれから来るべき未来に関してはなかなか受け入れることが出来ないでいる。

今回の地震は天災であるのか人災であるのか様々な情報が飛び交っている。
しかしこれがどちらであっても人間が本来のあるべき姿にたどり着くまでまだまだ多くの苦痛が訪れるということだ。

裏を返せば、人間が人間としての道に気付けば、もうこんな大きな災害は起こらないということだ。
宇宙的な法則の話をすれば分かりやすいのだが、逆にそれこそ胡散くさがられるのが落ちであるから、結論だけに留めておきます。


今回の地震や竜巻は人工的な出来事であるというのが私の見解です。