まず業種別所得格差を無くす必要がある

今の時代は特に世界維新の時代であり、日本の問題解決と世界の問題解決の道は密接にリンクしている。

そして世界の宗教問題と歴史の認識問題という観点も関連している。

従って天皇の主権問題とも係わってくるのです。

更にこれらの解決の道は最終的に価値観の問題に行き着くようになっているのです。

この価値観の違いによる衝突が全ての根本課題となっているのですが、そのことを真に理解しているのは極限られた人々たちだけなのです。

そしてその価値観の問題を解決するための動きはもう既に始まっています。

ここでは日本だけに限定して今の平成維新についてもう少し触れてみたいと思います。

今の日本国内で起こっている様々な問題は、全て旧体制派と改革派との対立が原因で生じていると言えます。

旧体制派とは、これまで多くの利権を我が物としてきたものたちである。
もちろんその背後にはアメリカの闇の権力が関係しています。

そして改革派とは、今の日本の間違いを正して行こうとするものたちである。


改革派はどの政党だとかこうだとかは言えない。


新しく政権交代したが、今の菅政権は決して改革派とは言えない。

まだまだ旧体制派とのしがらみから脱し切れずにいる状態である。



それは自民党政権が終わり、新しく民主党政権に代わろうとした段階で既に旧体制派の抵抗に合い、小沢党首が降ろされそして鳩山氏も同じく。

従って現在の菅政権は本来民主党が目指していたものとは異質の状態であると言うことだ。


もう誰もが気付いていると思うが、小沢と言う人物は非常にどえらい人物だ。
これまであれだけ数多く叩かれてきているにも係わらず未だに健在である。

はっきりというが小沢氏は闇の勢力が最も恐れている人物である。

その意味からも最も正義の立場にある、唯一今の日本を変えることが出来る人物だ。

なぜなら背後で裏の勢力が関係していれば、今頃は日本の首相になっていてアメリカの良い様に動いているはずだからだ。

そして誰よりも日本の行くべき道、そしてアジア地域における日本の役割を理解している人物である。



さて日本における平成維新は、士農工商という身分差別に代わる産業別格差という身分制度を撤廃することである。

資本主義社会においては産業別の所得格差は当然であるというのがこれまでの認識である。

しかし業種毎に所得格差があってはいけないというのがより高次元の価値観となる。

どんな業種に従事しようともそれ相応の所得が保証されなければならないのだ。

それが理解できないようでは、新しい時代を迎えることは出来ない。


次なる時代は共に栄え、共に喜び合える社会でなければいけないのだ。

ところが今の社会は、共に栄えるのではなく、共に潰しあうのが常識のようになっている。
良き競争ではなく、悪なる競争社会なのだ。そして崇高な秘密主義社会である。


資本主義社会が平等な社会だと思っている人はまだまだ価値観のレベルが２０世紀のままである。
本心の声が聞こえない人々である。


明治維新後の社会は、体制は代わったのだが、代わるべきもので代わらなかったものがある。
それは権威主義という意識である。

各藩の藩主は権威をそのまま維持することを願ったのだが、坂本龍馬以下幕末の志士たちはそうは思っていなかった。

誰もが幸せに、そして誰もが安心して暮らせる社会を願ったのだ。

しかし明治政府は民主主義体制樹立という建前であったが、中身はまったく民主主義とは別物であった。

民主主義ではなく、立憲君主型の社会そのものであった。


維新後、三井、三菱、安田、住友系列の財閥たちは、アメリカやイギリスの資本家たちの後ろ盾で、更に私腹を肥やし、挙句の果てに今日まで世界の戦争によって大きく膨れ上がっているのだ。

現在では、三井、三菱が今尚その関係を維持したまま我が財閥の資産を拡大させることだけに奔走している。
日本の未来など関心がないのか、分かっていないのかのどちらかだ。

この二つが統合された暁は人類の不幸が始まった時であると覚悟しなければならない。



余談が多くなってしまったが、菅首相が終わり次の首相が誰になるのかで今後の１０年が決まる。


そして国民に主権を返さなければいけない時なのだ。

その為の透明化。税金の流れを透明化し、一部の人間だけが私腹を肥やさすという体制を断ち切る時である。
更に平成維新はそれだけではない。まだまだやるべきことがある。


しかし日本が変わる最大のポイントは私が変わることから始まる。

国民の一人一人が変われば、日本の未来は好転する。



今後しばらくは日本各地でデモが起こるようになるはずである。

武力ではなく、国民一人一人がマスコミの世論調査という数字に踊らされることなく、行動で示す時が来る。

そして一人一人が声を上げなければならない。

もう世論調査など必要ない。国民の行動で判断できる状況に作り変えていけば、全てが好転する。



アメリカも中国もロシアもどこもかしこも同じように、政府に対して毅然とした態度を示すことで、明るい未来が保証されるのだ。

そしてもうそのムーブメントは始まっている。