お子様銀行で出来ること

ここ最近のビジネス業界の動きが非常に活発化してきていることを誰もが感じていると思う。

資本主義社会というものはマネーを中心に動き、マネーを使えるものが権力を行使できるというのもその特徴です。マネーは一つの権力でもある。そこから派生して情報というものも権力となり得る。情報とはマスメディアのこと。

たまには気楽な気分で童心に返りお子様銀行についての確認事をしてみたいなと思います。

そもそもお子様銀行は顧客からマネーを預かり、それを元手にビジネスを行い、そこから得られる収益で顧客に利息を払うというもの。従ってお子様銀行は顧客から預かったマネーを運用しなければならない。

その運用の仕方次第によっては悪事も簡単に行えるものである。しかしそれは極めて合法であり、悪事を咎められることは無い。ところがここ最近のお子様銀行というものは顧客に対する支払い義務を軽視しており、また顧客も顧客としての意識がなく、逆にお子様銀行にマネーを預かってもらっているという意識ばかりが強調されている。確かにお子様銀行の始まりは貸し金庫のような役割が主だったことは確かですが。

さてお子様銀行で出来ること。特に今の時代のお子様銀行の役割は、顧客から預かったマネーを元手に、そこから同族の関連企業に融資を行ったり、様々な同族分野へ投資をする。

中でもこれまでお子様銀行が行ってきたことはアメリカへの投資を行うビジネスに参加すること。

例えばアメリカの不動産を１０億円で購入する。もちろんドル建てなのでその時点での為替相場での支払いとなる。それから暫くして投資に失敗したとか何とか都合の良いような理由で、今度はその購入した不動産を売却する。

もちろんその時点での為替相場である。円高になっている時に売れば損失はないだろうが、意図的に円安の特に売却する。当然、１０億で購入したものが売却時には５億しか売れなかったとなれば、単純に５億円の損失である。実際にはもっと多くの損失が生まれる。日本のお子様銀行は損害を被る。しかしそれは仕方の無いことなどと嘘の弁解と謝罪をする。

こんな話は手を変え品を変え日常茶飯事のことであり、やはり極めて合法的である。外為法にも当然ひっかからない。

ところが日本のお子様銀行とアメリカの不動産の持ち主が兄弟であった場合は、どちらも損害を被っていないと言うことも出来る。

結局、日本にいる弟のお金５億円をアメリカにいる兄の元に不動産を介して手渡したということだ。

不動産など端から購入したいなどと思っていないとすればどうだろう？
しかしそんなことはどうでも良いことなのです。

極めて簡単に話したが、現実はもっと専門的な法的処置を行って合法的にことを進めている。要は不動産などを通じて取引を行うことによって資本の移行やマネーロンダリングのようなことが出来るということです。

不動産に限らずもっと別な商品でも同じことが行われているのです。

そしてお子様銀行から融資を受けた企業が倒産して、そのお子様銀行が倒れそうになっても大きな縄張りを持っているお子様銀行は政府が助けてくれるのです。

為替などというものはマネーを操る者たちが管理しているというのが真実であり、そのマネーを操る者たちの都合に合わせて動かしているわけです。一般の企業では太刀打ちできないのが現実です。


そして今、マネーの大きな流れは、日本からアメリカ、そしてある別の国の金庫へと流れています。


郵政民営化の虚と実は、このマネー操作とも関係しているということをもう一度思い出したいと思う。

郵政民営化に限らず、ここ数年で経済の根幹が民営化されてきました。国鉄の民営化も当然その一つ。
民営化することで外資が運営に対して発言権を持つことが出来るということ。
そして資産の運営についても発言権を持つことが出来るということ。

あとは上のお子様銀行と同じようなことが別な商品を媒介にマネーが流出するのです。

民営化の良い所があるとすれば公務員の意欲のない怠惰な運営から脱却したということくらいでしょう。
その結果サービスが良くなったということ。しかし本来は国営でなければならないものは国営でなければならなかったのです。問題は公務員の勤務態度に問題があっただけです。

郵政民営化も同じく国営でなければならないのだが、良いような理由をこじつけて完全にやられてしまったわけです。


これらの問題を解決するにはお子様銀行の在り方を完全に１００％変えてしまう以外にないのだが、この部分に手をつけようとした人間は皆あの世へと送られるか冤罪で社会的地位を奪われています。

今、一部の人々により、政府紙幣の発行が叫ばれています。しかし政府のお偉方は誰もそこに触れようとしません。ＦＲＢは間もなく計画的に解体させられるが、それまでは誰も見て見ぬ振りとでも言うのか、分かっていても口に出して言うものがいない。

それほどに政治の裏側は恐怖支配が行われているということ。これまで心ある政治家たちが突然の入院、そしてあるものは死亡。あるものは急に無口になるという奇怪な出来事が起こってきたこと。国民も薄々感じているはずだが、結局マスコミによる情報操作やテレビの娯楽番組の蔓延による無関心人間の増加が相まって全ては闇の中に葬られている。


とにかくお子様銀行の在り方を変えなければいけないということ。そして今マネーの動きが活発化してきているということ。それは世界が大きく動いているということを意味するのです。

資本がどんどん流れています。往来しているのではなく、一方通行的に流れているのです。

騙されている企業も多くある。倒産。合併。吸収。まだまだ続く。

国際政府がしっかりとした理念のもと運営されるようになった後でのＴＰＰは問題ないが、今は順序が間違っている。単純な貿易の自由化は平等ではなく、力ある者だけの独壇場となり骨抜きにされた後に支配されていく。

しっかりした理念の下ということを言ったので、ついでに話しておきたいのは、これから益々価値観の多様化による善悪観の喪失が為され、社会から信頼関係というものが失われていく時期に突入します。教育の現場も修羅場に突入です。

言論の自由を主張する表現者。果たして言論の自由とは好き放題であり得るのだろうか？
ただのワガママな子供と同じであることを知るべきである。

そこには倫理や道徳というもの。教育というものあらゆるものが関係している。
好き放題な言論の自由などあり得ないが誰もそれを理論的に説明説得出来ないでいる。
この問題に限らず、もっとグローバルなレベルでの価値観の崩壊が進行し、混沌とした世界が生まれてくる。
もう既に始まっていますが。
世界的なレベルでの価値観の必要性がその後にようやく叫ばれるようになります。



また横道に反れましたが、いよいよ資本主義社会を計画的に打ち壊す作業が本格化しています。
それを知らない者たちは必死でサバイバルを繰り返そうとするがマネーという権力には対抗できずに犠牲とならざるを得ません。

橋下知事は今そんなマネーの権力者たちから攻撃を受けていると感じます。
きっと間違いないでしょう。事が済むまで静かにしていろと言われているに感じます。
今年に入ってからそれが激しくなったようです。

国民がパニックになるとでも信じているのだろうか？確かになるかもしれないが、それでも真実を政治家は暴露する時ではないかと思う。

昨年にも何人かのジャーナリストやニュースキャスターなどが不思議な死を遂げているが、それらも殆ど正しく報道されることはなかった。自殺という形で処理され報告されている場合が多い。

真実の怒りが爆発してもおかしくない時のようだ。そんな意味でも全国的国民運動が必要になるかもしれない。そんな時です。