今なすべきことは国家公務員制度改革実現です

菅総理の退陣の話題、東電の株式総会。最近ではテレビでも東電を非難する報道がされるようになってきました。
テレビ関係者をはじめマスコミ関係の中で、今の報道姿勢に関して矛盾を義憤を抱いていた人間にとって、これまで常に顔色を伺いながら媚びへつらっていた相手が力を失いつつあることを喜んでいるのかもしれないですね。

まもなく７月を迎えようとしています。これから少しずつではあるが、何気に見え隠れしていた黒幕たちがその罪状を暴露されるときに近付いてきています。黒幕といっても真の黒幕ではありませんが、一先ず日本においてのガンのような存在のことです。

これから日本国内においてどうしても避けて通ることが出来ない課題があります。一つはエネルギーに関して脱原発を実現できるかという問題。もう一つは復興支援や賠償問題に関する財源確保の課題。そこから来る増税の問題。そしてもう一つ。現在も収束していない福島原発の対応に関する問題。

これらを如何に解決していくかということが必須の課題であることは誰もが分かることだと思いますが、その解決に向けて、事を順調に進めるためには全国民を上げて果たすべき課題があります。

それは国家公務員制度改革です。

今我々にとって最重要課題は原発問題だと思います。しかしその問題を出来るだけ早く解決させるためには、至る所で足かせとなっている官僚たちの存在を一掃することです。

時代は大きく変わろうとしていることはこれまで何度も話してきました。そして時は幕末の明治維新において未解決問題の清算をしなければいけない時代を歩いているということです。

これまで大手企業や政治家たち、更には警察関係などど癒着を続け、既得権益を守りながら霞ヶ関で贅沢三昧な暮らしを送ってきた一握りの人間たちが支配する時代が終わろうとしています。

彼らは自らの地位や権力を死守するために、国際金融資本家たちの言いなりになり日本の国民を思い通りに飼育してきました。時には命さえも虫けら同然の扱いで抹消することも平気で行ってきました。
それらの事実も今後国民の前に公表されるときが近付いています。

世界的にも、アメリカのネオコンたちは最後の生き残りをかけて蛮行に出ようとしています。しかしそれらも次々に阻止されています。ネオコンたちの蛮行が実現されないように、ロシア・中国・ドイツなどが共同で妨害しているのです。

今、最後の脅威は中国やロシアではなく、北朝鮮の中にいる特権階級に属する人間たちの軍隊です。
この北朝鮮がひっくり返れば、もはや世界に恐れるべき存在はありません。

ここで勘違いされないように念を押して話すのですが、北朝鮮自体は真の脅威ではありません。
北朝鮮政府は国民の暴動を恐れているのです。今の北朝鮮国民はこれまでの国民とは全く違います。
これまでは軍の力で圧力をかけることが出来ましたが、今の国民は軍隊に殺されなくても、飢えや病気で死んでいく身です。それなりの覚悟をしているのです。

そんな状況の中で、既に南朝鮮（韓国）との合意がなされているのです。しかし実現しないのは、北朝鮮内部で分裂しているからです。今の状況に転機もなく、更に食糧問題の解決がされない場合には、来年の終わる頃には北朝鮮政府が崩壊するか、もしくは朝鮮半島統一の正式合意決議がなされ、その後は段階的に南北の交流が始まって行くことになります。

この動きは中国においても同じです。

新しい時代に突入しているにも拘らず、これまでの柵から抜け出ることが出来ない一部の権力者の抵抗で改革が遅れているのです。

常に権力者たちが問題となってきます。

更にはバチカンにおいても同じなのです。ローマ法王が神の座から人間に戻ることが出来ずに、宗教戦争の解決において障害となっています。

遅かれ早かれ世界の権力者たちは、その座を人類国民に返上すべき時に来ています。
そしてそれを拒むことで、様々な暴動を起こそうと画策しています。

その飛び火は日本にも及ぶ可能性は非常に大きいのです。
なぜ日本にも飛び火するのかといえば、裏社会の権力者にとって脅威となる存在だからです。

経済システムはどんどん未来へ向かって進んでいます。しかし政治の世界はそれを拒もうとします。
政治の世界においては、これまでどおりの経済システム。自分たちが支配するシステムに作り変えたいのです。

ところがそのシステムを作るより早く、アジア諸国、特に日本と中国と韓国がネットワークを結んでしまえば、未来の世界はアジアを中心に回るようになってしまいます。そこからロシアもその輪の中に組み込まれることとなり、北朝鮮も入ってきます。
この地域で自由な経済システムが構築されれば、政治的な問題だけではなく、軍事的な問題においてももう太刀打ちできないパワーを持ってしまうのです。

ですからそうならない前にアジアの分裂を画策しているというのが今の情勢です。

それを阻止するためには、日本国内でも足かせとなっている日本国内に存在する工作員を処分しなければいけません。
これまでそこに手をかけようとした人間はことごとく消されてきました。しかしアメリカの国力の衰えと同時に、日本国内の工作員（悪党官僚たち）たちの力関係も弱まってきました。

それを象徴するものが国家公務員制度改革の法案提出です。このようなものが国会で審議されること自体が大変な革命を意味します。
だが提出はされたものの、未だに実現はしていません。官僚たちが抵抗しているからです。
自民党政権末期時代において提出されたこの法案。実現できずに民主党政権が誕生してしまいました。

民主党は２００９年。この法案をマニフェストとして掲げていましたが、いつのまにかマニフェストから無くなってしまいました。
菅総理になってからです。

ですから今の政治家たちの正体を知る一つの目安として、この国家公務員制度改革をどう考えているのかということ。しかし単純にこれだけでは判断できないのが政治の世界ですから、そのあたりはその時点での情勢というものを考慮してみる必要があります。


長くなりましたが、どんどん時代の改革は加速しているということをお伝えしたかったことと、今我々が早急になすべきことは既得権益をなくすこと。国家公務員制度改革を実現させることだということを再確認していただきたいということです。




※誤字脱字ご容赦。