日本の技術力が世界平和へ貢献する

北朝鮮等に対抗し、日本が核武装を行った場合、日本は当然、ＮＰＴ核拡散防止条約から脱退せざるを得なくなる。日本が残留を望んでも、世界が、それを許さない。ＮＴＰ違反になるためである。

ＮＰＴから脱退した場合、どこの国も日本にウラン等の販売を禁じられ、日本の原子力発電所は全て止まる。日本人は全てのオフィス、家庭で１日の数時間以上、停電する事態を受け入れなくてはならない。

停電を受け入れる事と核武装は、リンクしている。

また一度、核武装すれば、その後は核物質の輸入が禁止されるため、核兵器の最新鋭化、新規開発が不可能になり、時間の経過と共に、日本は、核抑止力の「無い」使い物にならない古い核兵器を持っているだけの国になる。

日本の核武装は、日本の核武装解除を意味する。

　核武装を主張する人間達は、北朝鮮・中国への反発の余り、現実政治・リアルポリティクスが見えなくなっている。

核武装論には、勝ち目の無い日米開戦に突入した第二次世界大戦前の日本人の「体質」、リアルポリティクスに無知な「世間知らず」の体質が、明確に見て取れる。

「勝ち目のある」戦略を立てなくては、北朝鮮核ミサイル問題等、解決はしない。

なお、日本の持つ電子プリント基板特許の輸出を止めると、ターゲットにされた全ての国の大部分の兵器が使用不可能になる。戦闘機も、ミサイルも、戦艦も、戦車も動かなくなる（当然、日本は米軍、ＮＡＴＯ軍、中国軍、ロシア軍等々の動きを麻痺・崩壊させる目的で、こうした軍組織をターゲットにすべきである・・・注１）。

日本にしか製造出来ない１ｍ当たり８０ｔの荷重に耐え得る鉄道用レールの輸出を止めると、北朝鮮と中国・ロシアを結ぶ「物流の要」＝鉄道が崩壊する。

日本の小松製作所にしか製造出来ない小型のパワーシャベル、ブルドーザーの輸出を止めると、北朝鮮の生命線＝核ミサイル開発の資金源である地下資源の開発が全面的に止まり、ターゲットにされた国の全ての資源開発・建設工事・軍事施設の建設が不可能になる。中国は万博開催が不可能になる。ロシアは、ソチ・オリンピック開催が不可能になる。

日本にしか製造出来ない、ステルス戦闘機用のステルス機能を持つ塗料の輸出を止めると、米軍の戦略の要であるステルス戦闘爆撃機の製造が不可能になる。

日本しか持たない原子力発電所建設技術の輸出を止めると、世界中が電力不足で悲鳴を上げる。

日本しか持たない原子力発電所の原子炉内部の「透視を行う」非破壊検査装置の輸出を止めると、現在、動いている世界中の全ての原子力発電所がメンテナンス不可能になり、稼動停止となり、核ミサイル原料プルトニウムの産出が止まる。

戦闘機・核ミサイル用の、ジェット燃料を、世界中で圧倒的に生産量の少ない軽質油から製造する技術は世界各国が持っているが、質の悪い、圧倒的に生産量の多い重質油からジェット燃料を製造する技術は日本しか持っていない。日本が重質油原料のジェット燃料の輸出・製造を止めると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足する。



ウラン鉱山の開発が止まり、原子力発電所からプルトニウムが製造されなくなり、核ミサイルの電気系統が麻痺し、核ミサイル用のジェット燃料が不足し、核ミサイル工場・発射台等の建設工事が不可能になり、どのようにして、ミサイルを「発射するのか？」





注１・・・日本の持つ、こうした「外交交渉上の技術的資源＝他国の軍隊全てを崩壊させる能力」を認識した場合、「軍隊も核兵器も持たず、しかも他国から攻められ属国になる事は無い」と想定する日本国憲法の「恐るべき平和ボケ・観念性」が、実は、「計らずも」、極めて精緻な外交交渉上のリアル・ポリティクスに裏付けられている事が判明する結果になる。

他国の軍隊を崩壊させ、機能不全に陥らせる事が可能であれば、「軍隊も核兵器も持たず、しかも他国から攻められ属国になる事は無い」と想定する日本国憲法は、極めて正しいリアル・ポリティクスを踏まえている事になる。

逆に、「軍隊も核兵器も持たず、しかも他国から攻められ属国になる事は無い」と想定する日本国憲法を、現実離れした観念論として改憲論を唱える人間達が、外交交渉と、その材料と言う物について全く無知な「白痴」と「世間知らず」を自白し、さらに兵器マニアと戦争ゴッコ好きの幼児性を自白する結果になる。

北朝鮮の人工衛星

今、一番美味しい戦略は北朝鮮の脅威を利用した日本への武器の輸出である。


もし北朝鮮の人工衛星ロケットの打ち上げがロシアが関係しているのではなく、アメリカが背後で仕掛けた戦略であるとしたら？


オバマ大統領の北朝鮮への警告が仕組まれた芝居であるとしたら？


なぜ、そんな芝居をする必要があるのか？


日本国民に自衛隊武装の必要性を納得させるため？

憲法を改正するために国民の同意を得るために？



２０世紀以降、戦争はビッグビジネスとなってきている。

それは今も変わらない。



今、日本国民に必要なことは、マスコミが報道する内容が真実であるかどうかを見抜く目を持つこと。

マスコミ報道をそのまま鵜呑みにしないこと。

マスコミが報道することは、裏があるということを一先ず考えること。

そして、マスコミ報道がどこまで真実かどうかを判断する材料を自らの目で確かめ、収集すること。

中央銀行の悪を暴く時２

もちろん、ＦＲＢ法案の審議時には、チャールズ・オーガスタス・リンドバーク・シニア下院議員ら真の愛国者たちの反対もあったが、下院280対60、上院43対23でＦＲＢ法案は可決されてしまった。


歴史的には、もっと前に伏線がある。南北戦争（1861～1865年）である。これは一般には奴隷開放戦争といわれているが、米国を乗っ取るための分断化、弱体化を狙ったものである。北軍のエージェントとしては、民主党の大物オーガスト・ベルモント、南軍は陸軍長官であったジュダー・Ｐ・ベンジャミンらの暗躍が挙げられよう。国家負債のための利子付き債権の発行の立案を拒んだリンカーン大統領が暗殺され、後を継いだアンドリュー・ジョンソンは、即座に同法案に署名している。これにより｢利子付き債権」を引き受けたのはロスチャイルドを中心としたユダヤ金融資本で、米国を乗っ取る足がかりを持ったことになる。



それからおよそ100年後にも同じような米大統領暗殺事件が起きた。奇しくも後継大統領もジョンソンという名である。そう、ケネディ大統領暗殺事件である。1963年６月４日、ケネディ大統領は、ＦＲＢ抜きで通貨を発行する権限を政府に与えるExecutive Order 11110に署名した。これにより、11月22日に暗殺されることになった。また、ケネディ大統領は、ベトナム戦争に反対（米軍事産業の利益に反する）、麻薬撲滅（世界最大の麻薬取り扱い組織であるＣＩＡの利益に反する）、イスラエルの核査察を主張（イスラエルの利益に反する）などを主張して、米国の実質支配者にとって、はなはだ厄介な大統領だった。


なお、Executive Order 11110は今でも有効だが、それを行使した大統領はいない。




タイタニック号沈没も仕組まれたもの

ＦＲＢ法案の成立１年前に起きた豪華客船、タイタニック号の沈没も、反対派の財界有力人を抹殺するために起こしたとみられよう。反対派は３人死んだが、乗る予定だった推進派のＪＰ・モルガンは病気を理由に乗っていない。彼は、タイタニック号の船会社、ホワイトスターライン社の親会社だった国際海運商事（ＩＭＭ）の経営者の一人だった。


なお、タイタニック号が沈む10年以上前の1898年に、米国のモーガン・ロバートソンという男がタイタンという船が初出港で氷河にぶつかって沈むという小説「愚行(Futility)」を出している。かなり長期的に計画されたものだったようだ。なお、911の一年前にはＦＯＸテレビが、民間機がハイジャックされて貿易センターに突っ込むという番組を作っている。彼らは「予告編」を作るのが好きなんだね。




６月29日の記事で紹介したロン・ポール下院議員は、ＦＲＢ解体を主張して、911の再調査を主張するなど、支配層にとって厄介になりつつある。日本のマスメディアも腰抜けばかりなので、全然報じない。米国でもマードックが手に入れたマイスペースが、言論統制を開始している。マイスペースでロン・ポールを紹介する記事を掲示板に投稿すると、その人のアカウントがロックされてしまう仕掛けになっているという。

中央銀行の悪を暴く時

米国の法律では、ドル紙幣は財務省が発行する事になっている。しかし実際には中央銀行FRBが紙幣を印刷し発行している。これは違法行為であり、現在世界に出回っているドル紙幣は、この違法行為により発行された無効な無価値な紙幣である。世界の経済はこの虚構の上に成り立っている。




FRBは公的機関ではない。株式会社であり、営利企業である。最大の利益を求めて金儲けのためなら何でもする営利機関である。






FRBは紙幣を印刷する。 実際には印刷所が印刷するのでFRBは何もしていない。FRBはドル紙幣をアメリカ政府に「レンタル」する。ドル紙幣には数％のレンタル料金が課されている。




現在世界中がドル紙幣で商売をし、取引をしているが、世界のあらゆる取引きにFRBが「課税」し、数％を「ピンハネ」している事になる。




しかもこの 「課税」は米国政府の収入にはならず、FRBの経営者個人の懐に転がり込む。世界経済の数％、それは数百兆かそれ以上の莫大な金額であり、世界中の人間が働いて生み出した「富」の一部である。




・・印刷所がドルを印刷しFRBは何もしていない、しかも違法行為であるにも関わらず、世界の富の一部が違法にFRBによって略奪されている。





もしも法律の決める通り財務省が紙幣を発行すれば、この莫大なレンタル料金を支払う必要はない。しかしドル紙幣は何故か違法にもFRBが発行している。





この世界中の人間達から「奪われた」莫大な資金は、FRBの株主、つまりブッシュのハリマン銀行、J・P・モルガン銀行、リーマン・ブラザース銀行等の懐に転がり込む。これ等の銀行は「何もしていない」にも関わらず。





本来、公的機関であるべき中央銀行を多国籍企業が自分達の利益のために「乗っ取り、あやつり人形」としている。株式会社である日銀も事態は類似である。日銀の株式の過半はロスチャイルドが所有している。

悪の支配を終わらせるべき時

1815年、ロスチャイルド家はイングランド銀行を支配下に置き、英国の通貨発行権と管理権を手中に収めた。1913年には米国にＦＲＢ（米連邦準備理事会）を設立し、米国の通貨発行権と管理権を手中に収めている。ＦＲＢの株主は、１社を除きすべてロスチャイルド系である。


21世紀初頭、ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけだった。小ブッシュの「悪の枢軸国」発言の真意が分かるね。




ＦＲＢという富の搾取システム


１．米国政府・財務省が国債を発行する一方、ＦＲＢはそれを購入できるドル紙幣を印刷する（昔はまがりなりにも金本位制という足カセがあったが、今は印刷する量を制限するものは何もなし）。


２．１により無から負債が創造される。ＦＲＢの株主たちはこの無から創造された負債の利息をおいしく頂く。したがって、米国が莫大な債務を抱えていたほうが「おいしい」。


３．しかもＦＲＢは特権的に法人税が免除されている。めちゃくちゃである。


４．1992年度の時点での試算では、米国国民の税金のなんと40％が、ＦＲＢの株主たちの懐に入っているという。

田原総一郎氏はやはりアメリカの手先だった

テレビ朝日「朝まで生テレビ」での問題点を植草一秀氏はこう述べている。


①小沢代表秘書西松建設献金事件の第一の論点は、
「政治権力が検察・警察権力を使って政敵を抹殺しようとする卑劣な行為」をどのように評価するのかという視点である。


山口二郎氏が番組冒頭でこの点についての問題提起を示したが、番組ではまったく深堀りされなかった。


「政治謀略」であると認識するか、「政治謀略」ではない中立・公正で正当でかつ適正な検察権力の行使であると認識するのか、によって、小沢代表の採るべき行動はまったく変化する。


私は、今回の事件はまぎれもない「政治謀略」であると判断する。２４日に示された起訴事実の弱さがこの考え方を裏付けている。


郷原信郎氏は「政治謀略」ではないとの認識を示したが、今回の検察捜査が「誤りであった」との見解を明確に示された。


「政治謀略」であろうと、「単なる検察の暴走」であろうと、検察の行動に正統性が認められないのなら、小沢氏がこの問題で代表を辞任する必要はないと私は考える。


「必要がない」という以上に、小沢代表の辞任を絶対に容認してはならないと考える。


番組では、この根本論についての考察が完全に欠落していた。


②番組出演者構成に根本的な誤りがある。小沢氏の問題をテーマに掲げながら、小沢氏の意向を代弁する論者が一人も出演していない。


　民主党から３名の議員が出演した。しかし、細野氏が中立の発言を示した以外は、反小沢派議員である。


　小沢氏の意向を代弁する立場の議員を出演させずに問題を論じることろに、番組そのものの「偏向」がいかんなく発揮されている。


　裁判でさえ被告が出廷し、弁護人が用意される。「朝生」はいずれＢＰＯから是正命令を受けて打ち切りになるのではないかと危惧する。


③自民党片山虎之助元議員が、懸命に小沢氏のイメージ悪化発言を繰り返したが、品性の下劣さがいかんなく発揮されていた。


　小沢代表の政治団体が不動産を保有していることを、あたかも不正行為であるかのように説明していたが、この手法は三宅久之氏が「ＴＶタックル」で展開した説明と同一である。詳細を知らない一般視聴者には、内容はよく分からないが、なんとなくダーティーなイメージだけが植え付けられる。


　民主党議員が適正な反論を示さなければならないが、反小沢系議員はその役割を演じない。


　政治団体の不動産取得は不法行為ではなかった。不法行為でない行動を、イメージ誘導で不正行為のように説明し、反論の機会を与えないのは、討論としてフェアーでない。


④小沢氏は辞任要求が出されていることに関連して、進退を党の決定に委ねる発言を示したが、このことを田原氏は「判断能力を失っている」と発言した。また、小沢氏が「今後の対応については、政権交代の実現を目指すとの基準に基づいて判断する」と述べたことに関連して、「続投は政権交代にマイナスだから辞任するしかない」と発言した。


　田原氏が個人の意見を持つのは自由だが、自分の意見が唯一絶対の真実であると勘違いすることは大きな間違いである。


　「小沢氏が続投しなければ本格的な政権交代が不可能である」と考える民主党支持者が多数存在することを知らないなら、メディアから田原氏が身を引くべきだ。


　世論調査でも民主党支持者の多数が小沢氏続投を求めているとの結果が得られている。


⑤片山虎之助氏は小沢代表が「政権交代」と言うだけで、「政権交代」後に何をするかを示していないと述べるが、暴言である。小沢代表は昨年９月の代表選に際して、明確な政権構想を示している。官僚支配構造、対米隷属、大資本優遇を脱却することを明確に示している。官僚支配でない国民の側に立った政治の実現を主張していることを知らないのか。


⑥山口二郎氏は今回の検察捜査に批判的な見解を示したが、民主党主導による政権交代を重視する視点から小沢代表の辞任を求める発言を示した。このような意見が存在することは理解するが、小沢氏が代表職にとどまって政権交代を目指すべきだと考える民主党支持者が多数である。


　番組出演者に小沢氏続投を主張する論者が明示的には１名も存在しなかったことが、番組の悪質さを端的に物語っている。


⑦共産党出演者は自民、民主を攻撃して共産党を売り込むことだけを繰り返し、論議の建設的な展開に貢献しなかったように見えた。社民党の保坂展人議員の建設的な議論への参加を見習う必要があるだろう。


⑧世論調査の数値を用いて田原総一郎氏が無理やり小沢氏辞任の流れを作り出そうとしたが、上杉隆氏が、この議論をするのであれば、支持率が１０％台、不支持率が６０－８０％の麻生首相の問題を論じなければバランスを欠くと発言したことは適正であった。


⑨荻原博子氏のような低次元の発言だけを繰り返す論者を出演させるべきでない。世論調査の数値を論じるのは良いとして、その世論調査の数値がどのような経緯のなかで出現したものであるのかを論議しなければ、今回の問題を論じる意味がない。


　マスコミが作り出す数値に振り回されて簡単に誘導される一般国民の代表者として出演者に選ばれたのなら理解できるが、主張の内容があまりにもお粗末である。


恐らくは、小沢辞任論の主張者として選ばれたのであろう。


⑩繰り返しになるが、この種の番組においては、誰が出演するのかが決定的に重要である。番組サイドは出演交渉する際に、必ず基本的見解を聞くはずだ。小沢氏の続投問題を論じる際に小沢氏辞任派だけをそろえるのでは話にならない。


⑪郷原信郎氏が出演したことが唯一の救いであった。郷原氏はひるむことなく正論を展開した。


　「公設第一秘書が逮捕されたのだから小沢代表辞任は当然」との陳腐な主張を山本一太氏と高木陽介氏がそろって展開したことにはさすがに驚いたが、郷原氏が「検察捜査があまりに異常であることを踏まえれば、そのような結論を安易に導くべきでない」との趣旨の指摘をすると、まったく反論できなかった。


　番組にはオチがついた。


　番組が集計した視聴者の声として、「代表辞任は必要ない」が６６％の支持を集めて「辞任すべき」を圧倒したのだ。


　田原氏は「サンデープロジェクト」で、死に物狂いで小沢代表辞任論を誘導しようとするだろう。


　田原氏は以下の点を攻撃すると予想される。


①小沢氏が「西松建設からの献金とは知らなかった」と発言したのはウソではないのか。この点についての説明責任を果たしていない。


②小沢氏は国民の判断に委ねると発言している。


③世論調査では小沢代表辞任論が圧倒的多数を占めている。


④小沢代表続投は政権交代を目指す民主党にプラスではないから小沢氏は辞任すべきだ。

　
⑤小沢氏は辞任する腹を固めており、タイミングを計っている。


　論議をこのように誘導すると考えられる。


　田原氏は「サンプロ」で、「朝まで生テレビ」で長時間論議した結果として得られた視聴者投票で続投支持派が圧勝した最重要事実をどこまで強調するか。


　民主党はマスメディアの情報操作に基づく世論調査結果はひとつの参考数値としてしか扱わないことを明示しておくべきだ。世論調査を重視するとの言質は小沢代表辞任を誘導する仕掛けである点に警戒しなければならない。


　「政官業外電の悪徳ペンタゴン」は、何よりも小沢代表を恐れている。


　「悪徳ペンタゴン」は力づくで小沢代表を辞任させようとしている。田原氏は悪徳ペンタゴンの電波芸者と言わざるを得ない。郷原信郎氏が指摘したように、ネット情報は政治権力に支配されたマスメディア情報とは鮮明な対照を示している。


　ネットから真実の情報が発信される。ベルリンの壁崩壊も草の根の情報力がエネルギーの源泉になった。本格的な政権交代が実現すれば、田原氏はメディアからの退場を迫られる。真実の情報を伝達して、本格的な政権交代を実現しなければならない。

金融危機。すべて想定内の出来事。

世界的金融危機といわれている。

株価の暴落。原油価格の高騰と暴落。失業者の増加。
ゼネコンの崩壊などなど・・・・・。



さて本当だろうか？全てはリーマンブラザースの破綻から始まったとされる世界の金融危機。


それは嘘偽りである。
株価は予想できる。操作できる。原油価格、予想できる。操作できる。
それらを操作し、失業者の増加。
それらを予想することは明日の天気を占うよりも簡単である。

リーマンブラザースの破綻は、コンピューターで予想済みであった。
予想できないほど、彼らはバカではない。



仮に、予想しえなかった事態であったとしても、解決策は簡単である。
資金の注入を行えば一度に解決してしまう。
それだけの資本が世界にはないのだろうか？
それだけの資本が国家にないのであろうか？



あえてそれをしないだけである。いや、させないのである。
誰が・・・。その答えも簡単である。



世界を影で操っている本当の黒幕である。
その黒幕は国家以上の富と権力を所有している。
エネルギー資源を牛耳ることは、世界を牛耳ることと同じである。
黒幕たちは石油と財力とを持ち合わせている。


では、なぜ資金の注入をしないのか？させないのか？
金融危機は、その黒幕が仕掛けた罠であるからだ。



黒幕とは簡単に言えば、ロスチャイルド財閥とロックフェラー財閥である。

しかし、一般のマスコミでは、世界の大資本家であるロスチャイルド系企業や、ロックフェラー系企業も大打撃を受けていると報じている。

これもプロパガンダである。猿芝居である。



彼ら大資本家は大打撃など受けていない。受けているように見せているだけである。そして次なるステップへ移行するための戦略である。


彼らが目標とする世界へ向かうための前段階として作り上げた資本主義社会の役目が終わったのであるから、今のシステムを崩壊させたいのである。崩壊させるのである。


彼らの世界支配の版図はまだしばらくは続く。
しかし、最後まで支配できない国が残る。それは日本と韓国である。


韓半島を制するものが世界を制することが出来る。



これから注目すべき国家は北朝鮮、英国、中国。
そして韓国、日本、アメリカ。更にそれらを取り巻くフランス、ドイツ、イタリア、ロシアである。


要となる国は中国である。



黒幕世界は先ず中国の支配を目指している。


今後しばらくの間、世界情勢がどのように流れるのか？


次の機会にお話しましょう。

可笑しな政治家達

「かんぽの宿」疑惑は解消されるどころか、ますます拡大している。


問題の本質は、日本郵政が「競争入札」と表現した一括売却先の選定過程全体が不透明で、人為的にオリックス不動産に安値売却することが決定された可能性が濃厚になったことだ。


日本郵政株式の１００％を政府が保有している。日本郵政グループは紛れもない国有会社であり、行政、国会、国民の監視下に位置する企業である。


不当に安い価格で日本郵政保有資産を売却するなら、株主に対する背任になる。刑法の背任、あるいは商法の特別背任の疑いが生じる。法律では未遂も罰せられる。


３月１３日の衆議院総務委員会では、オリックス不動産が昨年１０月３１日に提出した最終提案書に、日本郵政宿泊事業部長の福本誠氏をオリックスのホテル事業会社の副社長に迎えることが書き込まれていたことが明らかにされた。民主党の原口一博議員の追及で明らかにされた。


福本氏は「かんぽの宿」入札提案書の審査員である。福本氏が副社長で受け入れられると、福本氏の利益にはなっても国民の利益にはならない。また、雇用維持条件についても、オリックス不動産と争ったＨＭＩ社は正社員６２０人すべての雇用継続を提案したが、オリックス不動産は正社員の一部である５５０人のみの雇用条件維持しか提案していなかったようだ。


この一括売却先決定に不正があれば、西川社長を筆頭とする日本郵政関係者、メリルリンチ日本証券が刑事捜査の対象になる。それだけの重大な問題が内包されている。

　

地検特捜部が「献金問題」だけを捜査して、「郵政利権疑惑」を捜査しないなら、地検国策捜査部に名称を変更するべきだ。


問題が表面化したのは、鳩山邦夫総務相が本年に入って問題を提起したからである。鳩山総務相の指摘は適正であり、鳩山氏の問題提起を「根本的に誤っている」と評した竹中平蔵氏の考え方は「根本的に誤っている」。


「かんぽの宿」を期限を定めて売却することを法律に盛り込むことを指揮したのは竹中平蔵氏である。日本郵政の「コア業務」＝「本業」でないことがその理由とされた。ところが、その竹中氏が日本郵政の不動産事業を積極奨励してきた。不動産事業は日本郵政の「本業」＝「コア業務」ではない。完全な矛盾である。


２００５年に日本郵政株式会社法案を定めた段階から、オリックスに安値売却する方針が存在した可能性が検証されなければならない。


「かんぽの宿」疑惑が表面化して、「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」であるとの疑いが濃厚に浮上した。竹中氏は郵政民営化を仕切った人物として、このような疑惑浮上に激怒し、問題の全容解明を強く訴えるのかと思われたが、正反対の行動を示した。


疑惑を解明しようとする鳩山大臣を「根本的に誤っている」と攻撃し、次から次へと疑惑が表面化するなかで、日本郵政によるオリックス不動産への１０９億円での一括売却決定を闇雲に正当化しようとする発言を繰り返して現在に至っている。


町田徹氏の衆議院総務委員会における陳述によると、「かんぽの宿」赤字は２００７年度には５億円程度に激減したという。ところが、不思議なことに、日本郵政発足後の２００８年度に４０-５０億円の赤字に急拡大する見通しだという。竹中氏は１月１９日の産経新聞記事で「いまでも年間約５０億円の赤字を計上している不良債権」と記述したが、５０億円の赤字というデータをどのように入手したのか。


竹中氏に対する疑惑も「かんぽの宿」と同等に拡大している。竹中氏はテレビ番組に頻繁に登場し、産経新聞や日経新聞に意見を掲載しているが、テレビ出演はすべて「出来レース」の設定である。竹中氏を厳しく追及する論客との対論は回避されている。


国会が竹中氏を参考人招致するのは当然だ。３月１７日の衆議院総務委員会は竹中氏の参考人招致を要請した。ところが、竹中氏は同委員会への出席を拒否した。「出来レース」の場でどれほど詭弁を示しても、国会で述べることが出来なければ「犬の遠吠え」にしかならない。


逃亡する竹中氏を国会に招致して追及する必要がある。参考人招致に応じないのなら、「証人喚問」に切り替えることを検討するべきである。


こうしたなかで、重大な意思決定の時期が迫っている。


郵政民営化委員会委員の任期がこの３月末で切れる。また、日本郵政取締役も任期満了を迎える。


郵政民営化委員は以下の通りだ。


田中直毅　国際公共政策研究センター理事長
飯泉嘉門　徳島県知事
辻山栄子　早稲田大学商学部教授
冨山和彦　株式会社経営共創基盤代表取締役最高経営責任者
野村修也　中央大学法科大学院教授


　このなかの２名が、竹中氏の仲良しサークルと呼ぶことの出来る「ポリシーウォッチ」のメンバーに名前を連ねている。


　ポリシーウォッチのメンバーは以下の通り。


竹中平蔵
加藤　寛
岸　博幸
木村　剛
冨山和彦
野村修也
ロバート・フェルドマン


　郵政民営化委員会委員長の田中直毅氏は、「国際公共政策研究センター」理事長を務めている。２月中旬に小泉元首相がロシアを訪問したが、田中氏と奥田氏も同行した。「国際公共政策研究センター」は小泉元首相への便益供与を目的に創設された機関であるとの指摘もある。


　「国際公共政策研究センター」の幹部は以下の通り。


会　長　奥田　碩
理事長　田中直毅
顧　問　小泉純一郎


　郵政民営化委員会の５名の委員のうち、３名が竹中氏の「仲良しサークル」メンバーなのである。


　他方、日本郵政株式会社の代表権を持つ役員は


代表取締役社長　西川善文
代表取締役副社長　高木祥吉


　の２名である。高木氏は財務省、金融庁出身で竹中一家のメンバーである。


　「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」、「郵政米営化」であったとの疑いが浮上した。重大な問題が浮上したからには、問題をすべて明らかにして、是正しなければならない。


　「郵政民営化法」には、「３年後との総合的な見直し」が明記されている。日本郵政株式会社法附則第２条に「メルパルク」や「かんぽの宿」の期限付き売却規定が盛り込まれた。


　また、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の全株式の売却、「日本郵政」株式の３分の２までの売却、などが法律に明記されている。


　「かんぽの宿」疑惑浮上によって、「郵政利権化」の疑いが極めて濃厚に浮上してきたのであるから、３年ごとの見直しに該当する２００９年に、「コア部分」を修正することが不可欠である。


　「コア部分」とは、
①郵政民営化委員会委員の刷新
②日本郵政株式会社代表取締役の刷新
③「かんぽの宿」および「メルパルク」売却規定の凍結
④日本郵政株式会社株式売却規定の凍結
⑤「ゆうちょ銀行」株式および「かんぽ生命」株式の売却規定凍結
である。


　竹中氏が株式会社形態に移行したことをもって「民営化」と称している。であれば、「株式会社形態」を維持すれば「民営化」を逆戻りさせることにはならない。「株式会社形態」を維持しつつ、上記の①～⑤までを、直ちに実施するべきだ。


　委員構成と経営トップを中立なものに改め、資産売却や株式売却をいったん凍結する。「かんぽの宿」疑惑などの全容を解明し、問題を完全に解消した段階で、資産売却や株式売却などについて、国民の見地に立って最も望ましい方策を決定すればよい。


　大きな疑惑と問題を抱えたまま、資産売却や株式売却を強行すれば、取り返しの付かない事態を引き起こしかねない。


　「かんぽの宿」疑惑が拡大し、「郵政民営化見直し」論議が浮上した途端、小泉元首相や竹中平蔵氏が慌てふためき、必死の形相で見直し阻止活動を展開している。


　上述したように、小泉氏や竹中氏が「かんぽの宿」売却疑惑の不正を激怒するなら理解できるが、疑惑を否定し、重要な疑惑に頬かむりする姿勢自体が、新たな疑惑になっている。


　小泉竹中一家にとって、この時点での「かんぽの宿売却凍結」、「株式売却凍結」、「郵政民営化委員および日本郵政代表取締役刷新」は、絶対に認められない事項なのだと推察される。


　「郵政利権化」、「郵政米営化」が成就した段階で「成功報酬」的なものが竹中氏らに付与される契約になっているとの邪推も現実味を帯びる。


　この意味で、上記①～⑤を実行することが強く求められる。


　ところが、３月１８日付日本経済新聞朝刊に「郵政民営化委員に田中直樹氏を再任」の見出しを付した記事が掲載された。


　郵政民営化法は郵政民営化委員会委員を内閣総理大臣が任命すると規定している。法改正によりこの委員を国会同意人事に変更することが求められる。


　日経記事が真実だとすると、麻生内閣が田中氏の再任を容認したことになる。麻生首相は国会で「郵政民営化に反対だった」、「郵政民営化４分社化の見直しが必要」と明言したが、その発言に沿って考えれば、委員の刷新が必要になる。ところが、実際の行動は違う。


　ここで浮上するのが、麻生鳩山一家と小泉竹中一家の「手打ち」疑惑である。麻生首相と鳩山総務相が連携して展開した「郵政民営化見直し論議」、「「かんぽの宿」疑惑追及」が、自民党内抗争を有利に進めるための政治目的に利用された疑いが浮上するのだ。


　小泉元首相が「笑っちゃうくらいあきれた」発言に連動して、自民党内での「麻生おろし」、定額給付金法案造反、新党設立などの動きが本格化した。


　ところが、その後、小泉元首相が「政局から手を引く」意向を表明し、「麻生おろし」の動きが後退した。その一方で、小沢一郎民主党代表周辺への国策捜査が展開された。


　鳩山総務相は東京中央郵便局建て替え問題にも介入したが、その後、日本郵政と折り合いをつけた。


　鳩山総務相は日本郵政を厳しく追及する振舞いを示しているが、よく観察すると、すべての側面で「寸止め」している。西川社長更迭論も宙をさまよったままだ。「かんぽの宿」売却関係資料も日本郵政株式会社法第１５条に基づく「立ち入り検査」を実施して、全容を解明できたが、実行しなかった。国会に報告すると明言しながら、現段階でも詳細が国会に報告されていない。


　「郵政民営化推進派本尊のひとつ「アフラック」が定額給付金宣伝に見えるＣＭを放映していることも見落とせない。


　野党はこれまで鳩山総務相と連携して真相解明を進めてきたが、鳩山総務相の行動に遅れが見られるなら、国政調査権を積極活用することが求められる。


　参議院は野党が過半数を確保している。問題を闇に葬らず、全容を解明しなければならない。まずは、郵政民営化委員会委員と日本郵政最高幹部の刷新が不可欠だ。「郵政民営化見直し」に対する麻生内閣のスタンス変化を見落とさず、野党は国政調査権を活用して全容解明に進まなくてはならない。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-67e7.html

日本を憂う政治家は一体誰か？

１８４１年、ルイス・タッパンという人物によって創立された、Ｄ＆Ｂ＝ダン＆ブラッドストリート社は、米国で初の民間調査会社であった。

当初は、マーカンタイル・エージェンシーという企業名であったＤ＆Ｂは、やがて起こる南北戦争での北軍の勝利を目指し、アメリカ南部の政情をスパイし、また戦争に勝った後、北部の投資家達・企業が狙う、南部の鉱山・地下資源などの分布、農業生産力の状態等を調査するスパイ会社であった。

戦争で南部政府をツブシ、南部の資産・地下資源等を「すばやく奪い取る」ための調査を続け、北部の投資家達に「戦争が、いかに利益になるかを煽動」していたのが、このＤ＆Ｂであった。

　１８４０年代、Ｄ＆Ｂに雇われ、アメリカ南部に潜入していたスパイには、後の南北戦争時の大統領エイブラハム・リンカーン、ユリシズ・シンプソン・グラント、グローバー・クリーブランド、ウィリアム・マッキンレーが居た。

このスパイ４人は全員、後にアメリカ合衆国大統領となっている。

そしてＤ＆Ｂの顧問弁護士チェスター・Ａ・アーサーも、後に、第２１代・アメリカ大統領となっている。

Ｄ＆Ｂと言うスパイ会社は、企業と言うよりも、アメリカ合衆国大統領・製造企業であり、アメリカ国家そのものであった。

スパイが大統領になる事が、アメリカ合衆国の伝統である。

　南北戦争において、「どこに攻撃を仕掛ければ南部を植民地支配しやすいか」を調査していた、Ｄ＆Ｂ。

　２００９年現在、米国乗っ取りファンドが、乗っ取りを仕掛けるターゲットである日本企業。その内情を偵察し、企業格付けを引き下げ、株価を下落させ、日本企業買収を行いやすい環境を整備し、さらに日本国家の国債の格付けを、アフリカの貧困国並に引き下げ、「どこに攻撃を仕掛ければ日本を植民地支配しやすいか」を調査・実行している、企業調査会社ムーディーズの実態は、このＤ＆Ｂによって運営されている。

　格付けが投資不適格のダブルＢであるサブプライム債券を複数組み合わせる「だけで」、なぜか投資最適のトリプルＡの格付けを「与える」と言うトリックを実演していた、こうした戦争の創出・先兵企業＝格付け会社。

サブプライム崩壊に端を発し、世界金融恐慌が発生すれば、その時、第三次世界大戦への「門は開く」。

サブプライム債券をトリプルＡに格付けしていた格付け会社＝戦争創出企業の、「意図は明白」である。

資本主義の本質を知ってるのかい

誰もが資本主義という言葉は知っているはず。

しかし、真の意味での資本主義を知らなさ過ぎる。



資本が中心なのが資本主義。資本とはお金です。

お金が中心なのです。

人間や自然の道理が中心ではないのです。

人間はお金の二の次なのです。そのことをよく理解すると
今の世の中が見えてきます。



この世の中で一番力を持っている存在はなんでしょう。

政治家や政府、国家でしょうか？

違います。

お金であり、お金を沢山持っている人たちです。



では、国家と大企業と国民と誰が一番力を持ってるでしょう？

では、警視庁長官と国家元首とどちらの力が上でしょう？

では、裁判所所長と検察庁長官とどちらの力が上でしょう？

では、マスコミと政治家とどちらの力が上でしょう？



よくよく考えて見ましょう。


国家や大企業、国民、警視庁長官、検察庁長官、裁判所所長、国家元首。

その誰よりも更に力を持っている存在がまだ他にいるのです。

彼らは全てに対して決定権と命令権を持っています。

そこが見えれば、そこから世界が見えてきます。



よく考えて見ましょう。