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書物短評　：　ウルリヒ・ベック　「ナショナリズムの超克」　ＮＴＴ出版



世界中の穀物取引きの過半数以上を独占する米国カーギル社のように、世界を股にかけ活動する多国籍企業の年間販売額は、優に１つの国家の年間税収の総額を上回っている。

既に、国家の時代は終わり、多国籍企業が世界の主役となっている。

ミュンヘン大学教授で同大学の社会学研究所所長の著者は、膨大なデータ分析と、様々な学問の分析道具を動員しながら、もはや「民族・国家」の時代ではない事を、本書で縦横無尽に論じて行く。

著者が、ここまで民族・国家を否定的に論じなくてはならなかったのは、「既に終わった古い時代＝民族・国家」に、未だに「コダワリ」、無知蒙昧の世界に住んでいる「未開種族」が世界中に存在しているためである。民主主義社会では、こうした蒙昧な人種による投票が、社会をナチス時代のような「混乱と混沌」へと導いて行く。著者はドイツの知識人として、何としても、それを阻止したかったのであろう。

茨城県が栃木県に軍事侵攻して来ると恐怖に怯え、両県共に、その県境に膨大な軍隊を待機させ、その軍事費に莫大な税金を投入し、インターネット上では連日「栃木県人による、茨城県人への、罵倒・差別発言、人種的？偏見、茨城県人は金に汚い、茨城県の食品は毒に汚染されている、茨城県人は人種的に劣等である」等々と言ったデマ・暴言がタレ流しにされている。

この茨城県を中国・南北朝鮮に置換し、栃木県に日本を置換すれば、現在の日本・中国・南北朝鮮間の「愚劣で恥知らずな」相互感情の「正確な表現」になる。

日本における、このような時代錯誤の骨董品の代表が、天皇主義であり、幼稚園児同士のケンカのごときヒステリーを「生業」としているのが、ネット右翼と呼ばれる愚者・珍獣の集団である。日本と、その隣国との間での戦争を画策し、兵器販売によって漁夫の利を得ようとする米国軍事産業の「使い走り」が、ネット右翼、天皇主義者という売国奴である（注１）。

天皇主義者、民族主義者の愛国とは、売国である。

　本書の著者は現代の国際政治が「国家対国家」とは、まったく別の政治力学で動き始めていると分析している（ｐ１５）。同時に、その新しい政治力学は未だに確立されていない、と分析しながら、マキャベリズムの方向に動きつつある事を正確に分析している。

米国は、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼び、経済制裁を加えながら、同時に北朝鮮のウラン開発利権を必死に買い求め、水面下で北朝鮮に資金援助を莫大に行って来た（北朝鮮外交官の養成は米国の国費で米国の大学で行われ、北朝鮮の小学校からの英語教育の費用は米国政府が出資して来た）。米国はイスラエルを通じ北朝鮮の核兵器製造を「強く支援し」、一方で北朝鮮のミサイル迎撃のための防衛システムを日本に売り付けて来た。

ロシアは東欧への核ミサイル配備を巡り米国と激しく対立し、グルジアでは軍事衝突を起こしながら、ロシア国内の原油・ガス開発では米国政権中枢の石油企業と合弁事業を展開し、ロックフェラーの石油開発技術に依存してきた。

敵は味方であり、味方は敵である、と言う、マキャベリズムが世界を動かし始めている。

今後、ロシアと米国は相互の「経済活性化」を軍事産業によって果たすため、「喜んで互いに戦争を起こすであろう」。しかし、それは、社会的弱小勢力でしかないイルミナティなどという狂信的宗教組織が「陰謀を企て」米国・ロシア間に戦争が起こる、等といった世間知らずのイルミナティ陰謀論者の「デマ・妄想」とは、全く関係が無い。