どの党も触れたがらない外交政策

衆議院が解散され新たな局面を迎える日本の政治だが、どの党も明確な外交戦略を公言しないのはなぜか？ それを言ってしまえば、各党の本質が国民に見えてしまうという恐れからである。 しかし、この外交戦略というものは、本来はっきりとさせなければいけない問題である。 だが、選挙に勝つためには国民の一票が必要となる。 ところがその国民の意識は、正しいビジョンを持たない状態に汚染され続けてきている。 従って、そのような国民に外交戦略をぶちまければ、誰もがその党を指示しないだろう。 今重要な公約は、消費税の問題であるとか、原発の問題であるとか、復興の問題ではなく、それらと一体不可分の課題である日本を取り巻く諸外国との関係。これに対して、どう付き合っていくのかということが、日本経済や国民の生活に直結した要素になるのだ。 今の我々の経済の動向は、全て諸外国との関係の中で作られているからだ。 特に日本とアメリカとの関係。ここがもっとも重要となる。そして中国に対してどう対応するのか？韓国との関係。ロシア、北朝鮮。これらとどう付き合っていくのか？ ここがはっきりとしない限り、どの党も信じるに値しない野合の群れである。 実は一般にＢ層と言われている国民が支持しないような外交戦略を持っている政党が今の日本には必要な政党である。 国民は政府に対して、馬鹿の一つ覚えのように景気対策ばかりを要求する。 貿易赤字がどうだとか、消費税がどうだとか、年金が、福祉が・・・。 しかし、生活に余裕のなくなってしまった国民に意識の高さを求めるのは、大変難しいことなのだろうと思う。 憂いてばかりいても何の解決にもならないが、思わずため息が出てきてしまう。