可笑しな政治家達

「かんぽの宿」疑惑は解消されるどころか、ますます拡大している。


問題の本質は、日本郵政が「競争入札」と表現した一括売却先の選定過程全体が不透明で、人為的にオリックス不動産に安値売却することが決定された可能性が濃厚になったことだ。


日本郵政株式の１００％を政府が保有している。日本郵政グループは紛れもない国有会社であり、行政、国会、国民の監視下に位置する企業である。


不当に安い価格で日本郵政保有資産を売却するなら、株主に対する背任になる。刑法の背任、あるいは商法の特別背任の疑いが生じる。法律では未遂も罰せられる。


３月１３日の衆議院総務委員会では、オリックス不動産が昨年１０月３１日に提出した最終提案書に、日本郵政宿泊事業部長の福本誠氏をオリックスのホテル事業会社の副社長に迎えることが書き込まれていたことが明らかにされた。民主党の原口一博議員の追及で明らかにされた。


福本氏は「かんぽの宿」入札提案書の審査員である。福本氏が副社長で受け入れられると、福本氏の利益にはなっても国民の利益にはならない。また、雇用維持条件についても、オリックス不動産と争ったＨＭＩ社は正社員６２０人すべての雇用継続を提案したが、オリックス不動産は正社員の一部である５５０人のみの雇用条件維持しか提案していなかったようだ。


この一括売却先決定に不正があれば、西川社長を筆頭とする日本郵政関係者、メリルリンチ日本証券が刑事捜査の対象になる。それだけの重大な問題が内包されている。

　

地検特捜部が「献金問題」だけを捜査して、「郵政利権疑惑」を捜査しないなら、地検国策捜査部に名称を変更するべきだ。


問題が表面化したのは、鳩山邦夫総務相が本年に入って問題を提起したからである。鳩山総務相の指摘は適正であり、鳩山氏の問題提起を「根本的に誤っている」と評した竹中平蔵氏の考え方は「根本的に誤っている」。


「かんぽの宿」を期限を定めて売却することを法律に盛り込むことを指揮したのは竹中平蔵氏である。日本郵政の「コア業務」＝「本業」でないことがその理由とされた。ところが、その竹中氏が日本郵政の不動産事業を積極奨励してきた。不動産事業は日本郵政の「本業」＝「コア業務」ではない。完全な矛盾である。


２００５年に日本郵政株式会社法案を定めた段階から、オリックスに安値売却する方針が存在した可能性が検証されなければならない。


「かんぽの宿」疑惑が表面化して、「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」であるとの疑いが濃厚に浮上した。竹中氏は郵政民営化を仕切った人物として、このような疑惑浮上に激怒し、問題の全容解明を強く訴えるのかと思われたが、正反対の行動を示した。


疑惑を解明しようとする鳩山大臣を「根本的に誤っている」と攻撃し、次から次へと疑惑が表面化するなかで、日本郵政によるオリックス不動産への１０９億円での一括売却決定を闇雲に正当化しようとする発言を繰り返して現在に至っている。


町田徹氏の衆議院総務委員会における陳述によると、「かんぽの宿」赤字は２００７年度には５億円程度に激減したという。ところが、不思議なことに、日本郵政発足後の２００８年度に４０-５０億円の赤字に急拡大する見通しだという。竹中氏は１月１９日の産経新聞記事で「いまでも年間約５０億円の赤字を計上している不良債権」と記述したが、５０億円の赤字というデータをどのように入手したのか。


竹中氏に対する疑惑も「かんぽの宿」と同等に拡大している。竹中氏はテレビ番組に頻繁に登場し、産経新聞や日経新聞に意見を掲載しているが、テレビ出演はすべて「出来レース」の設定である。竹中氏を厳しく追及する論客との対論は回避されている。


国会が竹中氏を参考人招致するのは当然だ。３月１７日の衆議院総務委員会は竹中氏の参考人招致を要請した。ところが、竹中氏は同委員会への出席を拒否した。「出来レース」の場でどれほど詭弁を示しても、国会で述べることが出来なければ「犬の遠吠え」にしかならない。


逃亡する竹中氏を国会に招致して追及する必要がある。参考人招致に応じないのなら、「証人喚問」に切り替えることを検討するべきである。


こうしたなかで、重大な意思決定の時期が迫っている。


郵政民営化委員会委員の任期がこの３月末で切れる。また、日本郵政取締役も任期満了を迎える。


郵政民営化委員は以下の通りだ。


田中直毅　国際公共政策研究センター理事長
飯泉嘉門　徳島県知事
辻山栄子　早稲田大学商学部教授
冨山和彦　株式会社経営共創基盤代表取締役最高経営責任者
野村修也　中央大学法科大学院教授


　このなかの２名が、竹中氏の仲良しサークルと呼ぶことの出来る「ポリシーウォッチ」のメンバーに名前を連ねている。


　ポリシーウォッチのメンバーは以下の通り。


竹中平蔵
加藤　寛
岸　博幸
木村　剛
冨山和彦
野村修也
ロバート・フェルドマン


　郵政民営化委員会委員長の田中直毅氏は、「国際公共政策研究センター」理事長を務めている。２月中旬に小泉元首相がロシアを訪問したが、田中氏と奥田氏も同行した。「国際公共政策研究センター」は小泉元首相への便益供与を目的に創設された機関であるとの指摘もある。


　「国際公共政策研究センター」の幹部は以下の通り。


会　長　奥田　碩
理事長　田中直毅
顧　問　小泉純一郎


　郵政民営化委員会の５名の委員のうち、３名が竹中氏の「仲良しサークル」メンバーなのである。


　他方、日本郵政株式会社の代表権を持つ役員は


代表取締役社長　西川善文
代表取締役副社長　高木祥吉


　の２名である。高木氏は財務省、金融庁出身で竹中一家のメンバーである。


　「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」、「郵政米営化」であったとの疑いが浮上した。重大な問題が浮上したからには、問題をすべて明らかにして、是正しなければならない。


　「郵政民営化法」には、「３年後との総合的な見直し」が明記されている。日本郵政株式会社法附則第２条に「メルパルク」や「かんぽの宿」の期限付き売却規定が盛り込まれた。


　また、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の全株式の売却、「日本郵政」株式の３分の２までの売却、などが法律に明記されている。


　「かんぽの宿」疑惑浮上によって、「郵政利権化」の疑いが極めて濃厚に浮上してきたのであるから、３年ごとの見直しに該当する２００９年に、「コア部分」を修正することが不可欠である。


　「コア部分」とは、
①郵政民営化委員会委員の刷新
②日本郵政株式会社代表取締役の刷新
③「かんぽの宿」および「メルパルク」売却規定の凍結
④日本郵政株式会社株式売却規定の凍結
⑤「ゆうちょ銀行」株式および「かんぽ生命」株式の売却規定凍結
である。


　竹中氏が株式会社形態に移行したことをもって「民営化」と称している。であれば、「株式会社形態」を維持すれば「民営化」を逆戻りさせることにはならない。「株式会社形態」を維持しつつ、上記の①～⑤までを、直ちに実施するべきだ。


　委員構成と経営トップを中立なものに改め、資産売却や株式売却をいったん凍結する。「かんぽの宿」疑惑などの全容を解明し、問題を完全に解消した段階で、資産売却や株式売却などについて、国民の見地に立って最も望ましい方策を決定すればよい。


　大きな疑惑と問題を抱えたまま、資産売却や株式売却を強行すれば、取り返しの付かない事態を引き起こしかねない。


　「かんぽの宿」疑惑が拡大し、「郵政民営化見直し」論議が浮上した途端、小泉元首相や竹中平蔵氏が慌てふためき、必死の形相で見直し阻止活動を展開している。


　上述したように、小泉氏や竹中氏が「かんぽの宿」売却疑惑の不正を激怒するなら理解できるが、疑惑を否定し、重要な疑惑に頬かむりする姿勢自体が、新たな疑惑になっている。


　小泉竹中一家にとって、この時点での「かんぽの宿売却凍結」、「株式売却凍結」、「郵政民営化委員および日本郵政代表取締役刷新」は、絶対に認められない事項なのだと推察される。


　「郵政利権化」、「郵政米営化」が成就した段階で「成功報酬」的なものが竹中氏らに付与される契約になっているとの邪推も現実味を帯びる。


　この意味で、上記①～⑤を実行することが強く求められる。


　ところが、３月１８日付日本経済新聞朝刊に「郵政民営化委員に田中直樹氏を再任」の見出しを付した記事が掲載された。


　郵政民営化法は郵政民営化委員会委員を内閣総理大臣が任命すると規定している。法改正によりこの委員を国会同意人事に変更することが求められる。


　日経記事が真実だとすると、麻生内閣が田中氏の再任を容認したことになる。麻生首相は国会で「郵政民営化に反対だった」、「郵政民営化４分社化の見直しが必要」と明言したが、その発言に沿って考えれば、委員の刷新が必要になる。ところが、実際の行動は違う。


　ここで浮上するのが、麻生鳩山一家と小泉竹中一家の「手打ち」疑惑である。麻生首相と鳩山総務相が連携して展開した「郵政民営化見直し論議」、「「かんぽの宿」疑惑追及」が、自民党内抗争を有利に進めるための政治目的に利用された疑いが浮上するのだ。


　小泉元首相が「笑っちゃうくらいあきれた」発言に連動して、自民党内での「麻生おろし」、定額給付金法案造反、新党設立などの動きが本格化した。


　ところが、その後、小泉元首相が「政局から手を引く」意向を表明し、「麻生おろし」の動きが後退した。その一方で、小沢一郎民主党代表周辺への国策捜査が展開された。


　鳩山総務相は東京中央郵便局建て替え問題にも介入したが、その後、日本郵政と折り合いをつけた。


　鳩山総務相は日本郵政を厳しく追及する振舞いを示しているが、よく観察すると、すべての側面で「寸止め」している。西川社長更迭論も宙をさまよったままだ。「かんぽの宿」売却関係資料も日本郵政株式会社法第１５条に基づく「立ち入り検査」を実施して、全容を解明できたが、実行しなかった。国会に報告すると明言しながら、現段階でも詳細が国会に報告されていない。


　「郵政民営化推進派本尊のひとつ「アフラック」が定額給付金宣伝に見えるＣＭを放映していることも見落とせない。


　野党はこれまで鳩山総務相と連携して真相解明を進めてきたが、鳩山総務相の行動に遅れが見られるなら、国政調査権を積極活用することが求められる。


　参議院は野党が過半数を確保している。問題を闇に葬らず、全容を解明しなければならない。まずは、郵政民営化委員会委員と日本郵政最高幹部の刷新が不可欠だ。「郵政民営化見直し」に対する麻生内閣のスタンス変化を見落とさず、野党は国政調査権を活用して全容解明に進まなくてはならない。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-67e7.html

マフィアの仕事

中国の大手民間企業の経営幹部は共産党政府の幹部であり、中国の「民間企業」は事実上、国営企業である。この民間企業の経営の実働部隊は経済の「実態」について詳しい中国マフィアである。そこに「軍隊の民営化」によって共産軍の兵士が加わる。

中国の大手民間企業は共産党と共産軍、中国マフィアの「合作」の場である。

ソ連共産党政権（現在のロシア）の末期、ロシアでの麻薬販売で得た富を石油等に投資し、ロシア産業界を乗っ取ろうとしたロシアン・イスラエル・マフィアを阻止しようとしたのが秘密警察・ＫＧＢであった。この秘密警察に激しいテロを加え、暴力で押さえ込んだのがロシアン・イスラエル・マフィアであった。秘密警察と言っても上層部は国家官僚である。官僚の仕事は「国家の運営ではなく」、自己保身である。

自己保身を「業」とする者達は、暴力には弱い。

この点は日本警察、米国の警察・ＣＩＡ・ＦＢＩも同一である。

　このソ連末期と同一の現象、自己保身＝自己の金儲けしか頭にない国家官僚、軍官僚がマフィアと一体化する現象が、現在の中国に起こっている。

　アメリカの建国は、中国での麻薬販売会社ラッセル社の経営幹部達によって行われた。ラッセル社の監査役がブッシュ大統領一族であった。この麻薬マフィアの中心がロックフェラーである。

アメリカを建国したのは中国の麻薬マフィアである。第二次世界大戦後、中国の麻薬市場はイスラエルによって簒奪された。アメリカ国家と言うエンジンを動かすガソリンを、イスラエルが独占した。米国政界で最大のロビイ団体（圧力団体）が、イスラエルであり、米国がイスラエルに「無償」の軍事援助を与える「イスラエルの属国」であり続けて来た理由は、ここにある。



　中国の大手企業に米国の金融界が投資する動きが、この１０年以上続いて来た。

これは、中国マフィアそのものである米国の建国者達の末裔が、「本家帰り」を始めた事を意味する。

自己の金儲けしか頭にない中国国家官僚、共産軍、中国マフィアと、建国当初から自己の金儲けしか頭にない米国国家官僚、米国マフィア、ロシアン・イスラエル・マフィアが、中国大陸で「一体化」を始めている。近年、ここに、ウクライナ・マフィア、べラルーシ・マフィアが加わっている。

　マフィアの仕事は、企業経営に加え、麻薬密売、兵器密売、売春＝人身売買である。この人身売買には人間の臓器販売も含まれている。

臓器移植には、臓器提供者の数の少なさ、拒絶反応の問題、さらには社会的モラルの問題等、様々な困難が付きまとう（注１）。この困難な諸問題を「回避」するため、ほとんど裁判無しに近い「簡易な裁判」で死刑執行を乱発する中国の裁判所の官僚達が、「死体」を金儲けのためにマフィアに「転売」する、中国マフィア・ビジネスが「繁盛」している。

この「死体転売」に、中国国内での誘拐（注２）、貧困から来る「自発的な臓器売買」が加わり、「臓器の供給体制が、世界でＮｏ１の充実ぶり」を中国は示している。

　広東省には、肝臓を売るために「登録し、村民が順番待ちしている」肝臓村と呼ばれる村がある。「村丸ごと」が、臓器提供者である。また河南省には、エイズ治療薬の効果「実験」のために、自らエイズに感染し、製薬会社のエイズ治療薬の「人体実験」の対象となり生計を立てている「エイズ村」も存在している。

中国大陸において中国マフィアと共に、この臓器売買の主役となっているのが、ウクライナ・マフィア、ロシアン・イスラエル・マフィアである。


注１・・・クローン技術による「臓器製造」も含めた、この複雑な問題を網羅的に論じているものとして、リー・Ｍ・シルヴァー　「複製されるヒト」　翔泳社、等を参照。

注２・・・誘拐による強制的な臓器摘出、移植が行われる場合、中国への日本人観光客が「最も無防備で狙いやすい」と、マフィアは語っている。

世界の経済覇権の移動

１９世紀、米国が中米で、バナナの奴隷農園を経営し、インディオと蔑称されてきた先住民、黒人を奴隷として酷使した時代、その「奴隷の監視役」を担っていた傭兵組織が、後にＲＣＡという企業となった。傭兵は奴隷の監視のために無線を使い、バナナの運搬用の鉄道の到着時間等の打ち合わせを遠距離間で行うためにも、無線を使った。

この「奴隷監視」のために発達した無線技術を米国に持ち帰り、初の全米を網羅するラジオ・ネットワークとして発足したのがＲＣＡであった。ＲＣＡは、「その奴隷監視、暴動鎮圧技術＝諜報・防諜能力を買われ」、第二次世界大戦中、米軍の諜報組織の一部として敵軍の無線傍受等に活躍し、それが後のＣＩＡの母体となった。

また、ＲＣＡは、世界で初めてテレビ放送を行い、かつての全米３大ネットワークのＡＢＣ、ＮＢＣと言ったＴＶ局の創立者となった。

　ＲＣＡは、米国ＣＩＡの中枢＝「米国国家の中枢」を占め、米国マス・メディア界の「生みの親」であった。

　この、アメリカ株式会社の「頭脳」ＲＣＡは、現在、中国のＴＣＬ社に「買収」され、その「子会社」となっている。ＴＣＬは、かつては「恵陽地区電子工業公司」と言う名の、広東省恵州市政府が４１％出資し、さらに地方自治体が地域の資産家達から資金を集め創立した「地場産業」であり、郷鎮企業の成功例の１つと言われている。中国国家そのもので「さえない」、地方政府の創立した「かつての中小企業」の子会社として、アメリカ株式会社の「頭脳ＲＣＡ」が、その「軍門に下っている」。

　ここに、世界の経済覇権の移動を見る事が、出来る。

同時に、中国国家が「やがて崩壊し」、中国の地方政府が各々「世界経済の主役として活躍する近未来」において、その地方政府の経済的実働部隊として、かつての世界帝国アメリカの「経済的実働部隊であった企業」が、再び、「世界の覇者」として姿を現す、次の時代を見る事も出来る。

癌・エイズ等難病を治すワクチンの発見と、それを妨害する医薬業界の権力組織

ガン、エイズ、心臓病をはじめとする数々の難病を99%以上の確率で癒してしまうワクチンが既にこの世に存在する。そう聞いたら、皆さんはどう思われるだろうか？　そんな馬鹿なことがあるのかと信じられないに違いない。


もしそんなワクチンが存在したら、病に臥せる人々の数が激減することになり、なんとも喜ばしい事である。
ところが、それは、医師、病院、薬の必要性が圧倒的に少なくなることをも意味し、医薬品業界にとっては大打撃になるのだ。


オーストラリアの医学博士サム・チャチューワ氏（Sam Chachoua ）は、そのような大発見をしてしまったが故に、大変な災難に見舞われることとなった。


アメリカのコロラド大学、UCLA、そしてシーダース・サイナイ・メディカル・センター(CSMC)等で、他のいかなる治療方法でも効果を上げることの出来なかった患者に対して、彼の開発したワクチンを投与する臨床実験が試みられ、結果は、99％以上の患者にすぐに効果が現れる、驚くべきものであった。その実験に関わった医師達は皆興奮して、チャチューワ博士の開発したワクチンの奇跡的効果に感激を露にした。


CSMCのエイズ・免疫異常センターの所長エリック・ダール博士は、「データを見ると、実験に使われた多くの血清サンプルが、感染を大いに抑制していることが判る」とコメントしている。UCLA医学部の教授ポール・テラサキ博士は、「大規模な実験が着手され、興味深い結果を出している」と記事にしている。また、同医学部のシュロモ・メルメッド博士は「興奮すべき治療機会を与える新しい世界」と評した。


さらに、コロラド大学、ストックホルム大学等の医療機関でも、チャチューワ博士の研究とワクチンの効果が、臨床実験を含めて十分確認されていた。そして、20世紀末までには、20世紀最大の発見をおさめた医学者として賞賛されるものと思っていた。


自分の開発したワクチンの効果を一流の医療機関で確認して、自信を持ってオーストラリアに帰国したチャチューワ博士は、世界に向けて、まさにその成果を発表する段階になった時、突然のようにテレビや新聞のインタビューはキャンセルされ、これまで好意的に彼の研究を支持してきた医学者達が態度を急変させた。


彼の研究は、現在の医学界においては常識を逸脱したアプローチであり、その驚異的な効果は医薬品業界を揺るがすものであったのだ。


チャチューワ博士の名声が広まると同時に、災難も彼を襲うことになった。メキシコのあるクリニックが、チャチューワ博士の名前を利用して、ワクチンと称する偽物を販売し始めたのだ。現実には、そのクリニックは患者に水道水を高額で売りつけていた。


しかし、数人の患者が死亡し、メキシコ政府にクレームが届くほどに事態は発展した。チャチューワ博士はそのクリニックを訴えて、最終的にはそのクリニックは営業停止に追い込まれたが、チャチューワ博士にとっては、大きな打撃であった。多額の訴訟費用を負担しただけではない。


それを切っ掛けに、UCLAとCSMCはチャチューワ博士との関係を一切否定し、チャチューワ博士の信頼性に問題があるとして、過去に行われた実験データすら否定する態度に出た。最も悪質であったCSMCは、チャチューワ博士の研究を盗用して、病院側が独自に発見した研究内容として、彼の理論をジャーナルに掲載すら行っていた。


過去に例のないユニークな研究を支持しないアカデミズムの世界と、効果のあり過ぎる治療法を歓迎できない巨大な医薬品業界の仕業である。
チャチューワ博士の研究を支持してきた世界各地の医療機関が、突然口を揃えたように態度を一変させ、彼を非難した。


当事者同士だけでなく、直接チャチューワ博士と関係の無い医療機関やニュース・メディアが一斉に彼を非難した。また、メキシコの移民局の役人は、何者かに金銭提供を受け、チャチューワ博士を拘留し、脅迫すら行った。


世界中に監視機関が存在し、効果のあり過ぎる治療法の発見や、歴史を覆すユニークな発見が行われると、そのような研究者の信用を落す手段が瞬時に講じられ、専門の研究機関はそれに関わらないよう通達を受ける現状があるようだ。（医学的大発見のニュースは、必ず大きな医療機関の研究者達からやってくる）

無題

ビジネス知識源（吉田繁治氏） 090221遙かな国トルコ(1)：経済と文化のコンチェルトリンク　より抜粋引用
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■2.　円以外に対し上げている最近の米ドル

【円以外に対するドル高の要因】
米ドルが、世界最大の債権国の通貨である円以外に対し、価値を保ち、逆に新興国の通貨やユーロに対し上げているのは、米国の金融機関・ファンド・企業が持つ対外資産（1650兆円：07年末）を、本社の資金繰りのため、売っているからです。（注）対外負債は2000兆円で、対外純負債が350兆円（08年推計）

米国がもつ対外証券の売りは、現地通貨売りとドル買いになります。

米国経済とドルが強いための、円以外へのドル高ではない。逆に、ドルが弱く、米国金融と企業の資金不足から、手持ちの海外債券を売り、それが本国への送金のためのドル交換（現地通貨売りとドル買い）になり、米ドルが価値を維持しているのです。これを認識しておいてください。



【新興国の株価と通貨】
2008年後半期の、米国・英国・欧州からの売り（投資の引き揚げ）のため、トルコを含む新興国の株価は、全部、07年10月比で60％～70％も暴落しました。現地の通貨も、ドル交換（＝現地通貨売却）が増え、下がった。


【重要】
米ドルが大きく下がる時期は、米国の金融機関・ファンド・企業による対外資産（＝対外債権）の売りの勢いが、止まったとき、および、金融・経済対策のため増発されるドル国債が、海外に売れにくくなったときです。これが、半年以内に来る感じがしています。



【金融機関の不良債券買い取りで、FRBの資産が劣化している】
今、米国中央銀行のＦＲＢは、金融機関の不良債権と、買い手がなくなって流通性を失った証券を200兆円も買い受けて、その対価であるマネーを与え金融崩壊を支えています。

今は、FRBの資産が、金融機関からの不良債券の引き受けで、空洞化しています。




【円は、ドルの付属的な位置を、麻生政権が選んでいる】
今、世界では円が最も強い通貨ですが、難点は「国際流通性」です。
理由は、政府・日銀が、対外総債務2000兆円の米ドルに対し、政府が「ドル基軸を守る」と公に言い、ドル債を、米政府の要請に応じて買い支えることから、円がドルの付属通貨の位置にあるからです。

政府の無定見な対米追随が円を弱くし、本来は下がるべき米ドルを支える第一の要素です。

最近では、米国が支配するIMFに、9兆円の資本を拠出する調印を、中川前大臣が行っています。泥酔会見は、米国から感謝された、調印式の翌日でした。




【トルコ】
日本人の意識からは、遠いトルコですが、政府が、ＧＤＰ（≒産出される商品量）に対し、ペーパーマネー（≒国債）を刷り過ぎれば、高いインフレ率になって通貨価値が下がる。この単純明快なことが、トルコでは、見えるのです。


【今後数年は、スタグフレーション】
世界の同時金融危機の後は、スタグフレーションを含むデフレ（数年間）でしょう。スタグフレーションは、企業利益が下がり、賃金も下がって、物価も上がらない数年間です。その間、長期金利は、政府の利下げにかかわらず上がる。




【その後は、インフレになる】
各国政府は、金融・経済対策のため国債を増発し、買い手が少ないので、結局は中央銀行に買わせます。中央銀行はペーパーマネーを刷って政府に与え、それを政府が使う。
それが数年続けば、先進国でもトルコのような通貨価値の下落が認識され、あとは、物価が上がるインフレでしょう。
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（引用以上）

嘘か本当か？

ＦＲＢは金を貸して利息で儲けているが、その利息で儲けた金はどこへいってるんだろう？

ＦＲＢを組織している人たちってどんな人たちなんだろう？

知りたくないですか？


日本銀行（日銀）は特別法人だと聞きますが、ちょっと変わった会社なんですよね。

株主もちゃんと居るんです。

出資してるんです。ところがこの会社は株主に配当は支払わないらしい。

配当もないのに出資する株主ってどんな顔ぶれなんだろう。

知りたいなあ。そんな立派な方々のお名前を・・・・。

ところが株主の名前は公開してくれないんです。

なんでだろう？


日銀の株主のおおよそ半分はアメリカ人って本当ですか？




日銀は古くなったお札を処分して、新しいお札を作ってるらしいんだけど、処分するべきお札の半分だけ処分して、あとの半分をどこかへ配達すれば、すごいことになるよね。

そんなこと出来るわけないだろう！って思ってるのはあなただけかもしれない。

日本を憂う政治家は一体誰か？

１８４１年、ルイス・タッパンという人物によって創立された、Ｄ＆Ｂ＝ダン＆ブラッドストリート社は、米国で初の民間調査会社であった。

当初は、マーカンタイル・エージェンシーという企業名であったＤ＆Ｂは、やがて起こる南北戦争での北軍の勝利を目指し、アメリカ南部の政情をスパイし、また戦争に勝った後、北部の投資家達・企業が狙う、南部の鉱山・地下資源などの分布、農業生産力の状態等を調査するスパイ会社であった。

戦争で南部政府をツブシ、南部の資産・地下資源等を「すばやく奪い取る」ための調査を続け、北部の投資家達に「戦争が、いかに利益になるかを煽動」していたのが、このＤ＆Ｂであった。

　１８４０年代、Ｄ＆Ｂに雇われ、アメリカ南部に潜入していたスパイには、後の南北戦争時の大統領エイブラハム・リンカーン、ユリシズ・シンプソン・グラント、グローバー・クリーブランド、ウィリアム・マッキンレーが居た。

このスパイ４人は全員、後にアメリカ合衆国大統領となっている。

そしてＤ＆Ｂの顧問弁護士チェスター・Ａ・アーサーも、後に、第２１代・アメリカ大統領となっている。

Ｄ＆Ｂと言うスパイ会社は、企業と言うよりも、アメリカ合衆国大統領・製造企業であり、アメリカ国家そのものであった。

スパイが大統領になる事が、アメリカ合衆国の伝統である。

　南北戦争において、「どこに攻撃を仕掛ければ南部を植民地支配しやすいか」を調査していた、Ｄ＆Ｂ。

　２００９年現在、米国乗っ取りファンドが、乗っ取りを仕掛けるターゲットである日本企業。その内情を偵察し、企業格付けを引き下げ、株価を下落させ、日本企業買収を行いやすい環境を整備し、さらに日本国家の国債の格付けを、アフリカの貧困国並に引き下げ、「どこに攻撃を仕掛ければ日本を植民地支配しやすいか」を調査・実行している、企業調査会社ムーディーズの実態は、このＤ＆Ｂによって運営されている。

　格付けが投資不適格のダブルＢであるサブプライム債券を複数組み合わせる「だけで」、なぜか投資最適のトリプルＡの格付けを「与える」と言うトリックを実演していた、こうした戦争の創出・先兵企業＝格付け会社。

サブプライム崩壊に端を発し、世界金融恐慌が発生すれば、その時、第三次世界大戦への「門は開く」。

サブプライム債券をトリプルＡに格付けしていた格付け会社＝戦争創出企業の、「意図は明白」である。

資本主義の本質を知ってるのかい

誰もが資本主義という言葉は知っているはず。

しかし、真の意味での資本主義を知らなさ過ぎる。



資本が中心なのが資本主義。資本とはお金です。

お金が中心なのです。

人間や自然の道理が中心ではないのです。

人間はお金の二の次なのです。そのことをよく理解すると
今の世の中が見えてきます。



この世の中で一番力を持っている存在はなんでしょう。

政治家や政府、国家でしょうか？

違います。

お金であり、お金を沢山持っている人たちです。



では、国家と大企業と国民と誰が一番力を持ってるでしょう？

では、警視庁長官と国家元首とどちらの力が上でしょう？

では、裁判所所長と検察庁長官とどちらの力が上でしょう？

では、マスコミと政治家とどちらの力が上でしょう？



よくよく考えて見ましょう。


国家や大企業、国民、警視庁長官、検察庁長官、裁判所所長、国家元首。

その誰よりも更に力を持っている存在がまだ他にいるのです。

彼らは全てに対して決定権と命令権を持っています。

そこが見えれば、そこから世界が見えてきます。



よく考えて見ましょう。

心ある者よ。この動きを止めなければならない。

中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼し、米国に「事実上、手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。

特に中国工商銀行は、ロスチャイルドのゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。

　こうした中国と米国との「一体化」の動きは、中国経済の生命線である石油エネルギー産業に顕著に見て取る事が出来る。


一方、ロスチャイルドのＢＰの仲介により、シノペックはロシアのプーチンとも合弁事業を展開し、ＴＮＫ-ＢＰ社を経営し、ロシア国内での油田・ガス田開発を行っている。シノペックは、合弁相手のロシア政府のＴＮＫ社の株式持分を買い取り、現在では１００％の株式をロシア政府から取得し、完全子会社化している。



また、シノペックは、イラン政府と油田・ガス田開発で事業協力する契約を既に取り交わし、今後２５年間でイランから２億５０００万ｔのガス購入契約を結び、さらに油田開発を行い、そこから生産される原油を購入する契約を結んでいる。


米国とイラン、米国とロシアが戦争を行えば、ロシア・米国の軍事産業は莫大な利益を得、その利益が、新たな油田・ガス田開発資金、パイプライン建設資金に「姿を変える」。

米国、ロシア、イランは「ビジネスパートナー」であるから「こそ」、戦争を行う「必要がある」。

戦争で死ぬ兵士と、戦火に巻き込まれ死ぬ市民の「無数の命が」、油田施設とパイプラインに「姿を変える」。

悲しまないで

悲しいことが多すぎる世の中で涙流してる君

悲しまないで　苦しまないで　せめて少しでも　その悲しみが

軽くなるのなら・・・・・



涙流して忘れられるのなら　いくらでも流せば良いでしょう

でも現実は消えはしない　苦しみは消えはしない

確かに気の持ちようでどうにかなるもんさ

でも悲しいことが多すぎて　どうすることも出来ない


悲しまないで　苦しまないで　僕は何もできない　僕には何も