市民を誘拐し、強制的人体実験を行うＣＩＡの研究所が神戸市に？

市民を誘拐し、強制的人体実験を行うＣＩＡの研究所が神戸市に？

「国連・世界銀行はファシスト組織 」より続く。




　国連の「姿を取り」、環境保護等を名目に、世界規模で活動する多国籍企業が、水、原油、 食糧の「１極集中支配」を行い、値段を吊り上げる、グリーン・リベラリズムが進行している。

ガソリン、食糧の値上がりは、この動きの一環として「作り出された」。

　１９７６年～８０年に起こった、Ａ・Ａ・ＬＡ（アジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国）の債務危機に際し、その借金返済計画を実行したＩＭＦと世界銀行の下に、Ａ・Ａ・ＬＡの民間銀行は既に系列化され、支配下に置かれている。

そのためＡ・Ａ・ＬＡの民間銀行の、「民間の自由な活動」が、実態的にはグリーン・リベラリズムを実行する、国連と世界銀行・ＩＭＦの、「貧乏人は水を飲むな」政策の、実働部隊となっている点は注意を要する。

先進国でもシティバンクのように債務危機に陥った銀行が、米国政府のベイカー・プラン（１９８５年）、ブレイディ・プラン（１９９０年）によって、世界銀行、ＩＭＦの救済を受ける事と引き換えに、その系列・支配下に入り、こうした多数の民間銀行が、ＩＭＦ・世界銀行による金融「世界帝国」の、１歩兵として動き出している。

民間の個々バラバラな活動が、実は、こうした系列化によって、エネルギー、食糧、水の価格吊り上げの、談合組織として「裏で一致団結し」動き出している。

世界帝国を作ろうとする、こうした談合組織の正体を隠すため、経済学者は、「市場経済の見えざる手」が世界を動かしている等、デマを垂れ流している。

　なお、このグリーン・リベラリズムは、「水」「医療」と言った、これまで「金儲けには、ならない」とされて来た領域での、新しい「金儲け」テクニックを考案し、「新しい市場開拓」を行う、という手法を採っている。

日本の神戸市の「医療産業都市構想」が、その１つである。阪神・淡路大震災の復興事業に要する資金の不足に「付け込む」形で、日本政府と神戸市に「半ば強制」された、この金儲けのための医療技術の研究所の集積都市を作る計画は、１００％全て、ブッシュのベクテル社が考案・設計している。ボリビアの水の支配を狙ったベクテル社である。悪質な人体実験を繰り返してきた、ＣＩＡの経営者ブッシュのベクテル社である（＊注１）。




＊注１・・・日本の神戸市に引き継がれる可能性の高い、ＣＩＡ＝ブッシュ・ロックフェラー一族による、市民に対する強制的人体実験については、同時掲載の「ブッシュ＝ＣＩＡによる強制的人体実験」を参照。