全ては参院選に焦点を合わせている

普天間移設問題をはじめとして、様々な点を指摘しながら鳩山政権の批判を続けるマスコミたち。

はたして本当に鳩山政権は対アメリカ政策に対して弱腰だろうか？

真実はそうではない。


これまでの自民党政権は、アメリカ隷属政権であるから、全ての政策をアメリカの意思通りに動かされてきたのだ。

今一番叩かれている普天間移設問題に関しても、これまでの自民党政権であれば、既に結論は出ていたであろう。というよりも有無を言わさぬ強制的な圧力に屈し、常に弱腰であり、言いなりであった。

ここまで伸ばし伸ばしに出来るということはそれだけ強気の姿勢であるという証である。


では、なぜもっとはっきりと持論をぶつけて国民に宣言しないのか？

それは当然次期参院選への影響を懸念してのことである。


今は出来る限り波風立たぬように動かなければならない時なのである。

たとえどれだけ批判されようとも。


しかし、仮に参院選で民主党が圧勝とまで行かずとも、それなりの議席数を確保した場合には、それまでの動きとは打って変わって、政局は非常な急展開を見せるだろう。




今の政局を大きく分けると、反米か親米かと言える。

政党など関係ない。日本国内の政党色など関係ないのだ。

今世界は大きく二つに分かれているのだ。

反米か親米かは、もっと別の表現をすれば、平和的に世界をまとめようとする側か？それとも武力により世界をまとめようとする側か？ということが出来る。


ここで付け加えることがあるが、それは反米という表現よりも、アメリカを説得し、またアメリカを正しく導き、平和裏に世界の新しい秩序を作る方向へ向かわなければならないということなのです。


日本は誰が政権を取ろうとも、これまで通りの間違ったアメリカ隷属の政権から脱却していかなければならないということだ。


武力で世界を変えようとしている勢力が、今日本に対して行っているのは世論操作である。

マスコミを通じて世論を変えようとしている。

そしてそれを阻止しようとする勢力も同じように必死になって動いている。


ネット規制法などが全国的に施行されれば、武力解決論者の思う壺である。



今、一庶民が出来ることは、平和裏に世界を作り上げようとする世論へと導くことである。

決してマスコミのデマ報道・操作報道に影響されないように正しい情報を発信することである。

全ては参院選までが勝負である。