ブッシュ＝ＣＩＡによる強制的人体実験

ブッシュ＝ＣＩＡによる強制的人体実験

「市民を誘拐し、強制的人体実験を行うＣＩＡの研究所が神戸市に？ 」を参照。

　１９４０代末、ＣＩＡとカナダ政府が協力し、無差別に病院に入院している一般市民に対し、麻薬を投与の上、脳に電極棒を突き刺し、電流を流し、その反応を見る強制的人体実験を繰り返していた事を、カナダの法務大臣キム・キャンベルが公式に認めた。

カナダ政府は、この強制的人体実験の被害者１人当たりに、７万９千ドルの賠償金支払いを決定した。この人体実験は米国ＣＩＡのユアン・キャメロン博士が中心となって行ったもので、舞台となったのはモントリオールのアラン記念研究所であり、現在分かっている被害者数は８０人にのぼる。

これは、被害者の１人リンダ・マクドナルドがカナダ政府を告訴し、その裁判において政府が全面的に敗訴した結果の措置である。
 
リンダは８６日間、麻薬で昏睡状態にされた上、脳に電極棒を突き刺され、１００回以上、強い電流を流される電気ショックの人体実験を強制された。


彼女は全く別の病気で、たまたま病院を訪れた所、突然ＣＩＡに誘拐され、アラン記念研究所へと連れ去られ、人体実験の被害に会った。
 

　現在、彼女は過去の人生の記憶の全てを失い、自分が誰であるか全く分からなくなっている。彼女は夫と、自分の４人の子供の記憶を全く失い、人生の全てを失ってしまった。
 
この強制的人体実験は、人間の既存の記憶の全てを消失させ、新しいデータを脳に注入し、特定人物への激しい憎悪、不特定多数の人間への無差別な殺意を植え付ける事によって、「何でも政府の言う事を聞く」殺人ロボット人間＝テロリストを養成するための実験であった（＊注１）。


＊注１・・・近年、日本国内で無差別通り魔殺人犯が急増しているが、この「不特定多数の人間への無差別な殺意を植え付ける」技術、つまり無差別通り魔殺人犯を即席製造する技術は、既に、電極棒を使用せず、遠距離からターゲットに電磁波を照射する「軍事技術」として完成している。

２００９年、金融恐慌からの脱出テクニック

現在の、金融恐慌はロスチャイルド系金融機関が、サブプライム債券を先物市場で投売りする事によって引き起こされた。勝利の凱歌を上げるヨーロッパ・ロスチャイルド勢力は「子飼いのオバマ大統領を米国政権の地位に就け」、サブプライム金融恐慌によって崩壊して行くアメリカ・ロックフェラー石油王国には、「地球温暖化」の罵声が浴びせられ、価格操作された原油高騰によって世界中が「原油離れ」を起こし始めた。


ロックフェラーの生存の基盤である原油消費は「悪と見なされ」、次世代は環境保護エネルギー、原子力発電と言う事になった。原子力発電＝ウラン市場は、ロスチャイルドの独占市場である。


アル・ゴア副大統領（元）を動員した環境保護と言う美名の、ロスチャイルドのための情報操作、世論操作は、こうして推進されて行く。



ロックフェラーの「子飼い大統領」である前ブッシュ政権によって「テロ支援国家」の指定を受けた北朝鮮は、その指定の最中の、２００７年には、北朝鮮最大級の鉱山会社コーメットがロンドン証券取引所に上場、株式公開によって５０００万ドル＝約６０億円の資金を調達、それは日本をターゲットとした核ミサイル開発に投入された。軍事力によって潰されたサダム・フセインのイラクと、６０億円の核ミサイル開発資金の調達を、英国ロスチャイルドによって「段取りを付けてもらった」北朝鮮とは、好対照を見せる。


世界最大の貴金属取引所であるＬＭＥ＝London Metal Exchangeの例に漏れず、ロンドン金融街の中核地帯は、ポルトガル貴族・ブラガンサ家、英国ウェストミンスター公爵・グロブナー家によって「所有」されている。為替取引量ではウォール街を尻目に世界一位であるロンドンの金融オフィス街は、両家に「借地」する事で初めて「営業が許可」される。金融「自由市場」の半分は、ポルトガル貴族の「許認可権限」の下に存在する。


２１世紀が、中世以前からの貴族階級の支配下にある、貴族制社会である事が、明確に見える。日本の政治家達が世襲である事は、その末端の表現に過ぎない。


このポルトガル貴族・ブラガンサ家は、ブラジル国王を輩出してきた一族であり、ブラジルの金鉱山、資源鉱山を支配し、それが世界最大の貴金属市場ＬＭＥの「実体的裏付け」を成して来た。土地持ちのウェストミンスターと合わせ、「実物経済」王家であり、アメリカのサブプライム債券のような「ペーパーマネー」の崩壊に続く、「実物経済の時代」とは、ロスチャイルドを召使として駆使した、両貴族勢力の「巻き返しの時代」となる。


ポルトガル貴族・ブラガンサ家の鉱山開発事業に不可欠な地理・地質研究・情報収集を目的としたナショナルジオグラフィック協会は、そのロンドン金融市場の「共同経営者」ウェストミンスター・グロブナー家のギルバート・グロブナーが、創業編集長を務める事によって発足したが、この組織の「下僕」となって働く手足にはオーストラリアのメディア王ルパート・マードックのＦＯＸ・ＴＶ、かつては米国と戦争を行う日本軍人の「鑑？」とされた山本五十六が居た。

広島・長崎への原爆投下という「血みどろの日本人の屍体の山」へと行き着く日米戦争を扇動した日本「武将の代表」は、ロンドン・ロスチャイルドのボス＝ポルトガル貴族と英国貴族によって教育を受けた、末端エージェントに過ぎなかった。


両家の「監督する」ロンドンのウラン協会インスティテュートは、世界全体のウランの７０％を支配下に置くカルテルであり、その「部下」のイスには、カナダのウラン鉱山開発企業デニソン・マインズ、南ア・オーストラリアのウラン鉱山企業リオ・チント、フランス原子力庁等々が並び座っている。


世界最大規模のウラン埋蔵量を持つと言われる北朝鮮は、このカルテルに「加わり」、そのウラン鉱石を担保として「差し出す事」によって、ロンドンでの株式上場を果たし、６０億円の核ミサイル開発資金を入手した。


イラクと異なりアメリカが北朝鮮に「手を出さず」、ロスチャイルドの画策したサブプライム金融恐慌によってロックフェラー＝ブッシュ一族が集中治療室に入ると、北朝鮮へのテロ支援国家指定が解除された理由は、ここにある。ロスチャイルドの「インナーサークル」のメンバーに加わった北朝鮮に対抗し、日本が何度ブッシュに懇願しても、事態の動くすべも無かった。


北朝鮮の核武装に対抗し、日本が核武装し、さらにアジア各国が中国・日本・北朝鮮の脅威に対抗し「核抑止力」を求め核武装すれば、ロンドンのウラン協会インスティテュートは「商売大繁盛」である。

北朝鮮製のウラン鉱石は、ロンドンのウラン協会インスティテュートによって「南ア製、オーストラリア製等と、ラベルを貼り変えられ」、日本を始めとしたアジア各国の核武装のために「供給される」。

日本が核武装に支払った代金は北朝鮮の「懐を豊かにし」、北朝鮮は、その資金で核武装を、さらに強化する。怯えた日本は、それに対抗し、さらに核武装を強化する。

アジア各国も、それに対応・対抗し核武装を強化する。日本とアジア各国が核武装に支払った代金で、北朝鮮は、さらに核武装を強化する。

こうしてロンドンのウラン協会インスティテュートは「未曾有の大盛況に沸き」、アジアからロンドンに「莫大な資金を吸い上げる」、２１世紀の植民地支配・奴隷支配のメカニズムが稼動を開始する。

２１世紀、最も経済発展する地域となるアジアは、最もロンドンに「貢献する地域」として、経済発展しながら最も貧しくなり、欧米金融市場は、世界恐慌から脱出する「資金調達を完了する」。



歴史家は、知能レベルの低い、２１世紀の未開民族としてアジア人を嘲笑し、汚名は歴史書に歴然と刻み込まれる。核戦争によって、アジア人と全人類が滅びていなければ。

豚インフルエンザの源流？

1. 「今後5～10年で感染性・微生物兵器の開発が必要である。それは人間の免疫機能を破壊する性質のものであり、5年間で1000万ドルの予算が必要となる。」1969年7月1日第91回米国連邦議会特別予算委員会小委員会議事録P129における、米国防総省研究技術次長ドナルド・M・マカーターの予算請求。


この第91回連邦議会議案第15090号は認められ予算は承認されている。

これは米国政府が免疫機能を破壊するウィルス、エイズ・ウィルスを生物兵器として開発したという明確な証拠である。



2. 「免疫機能を破壊するウィルスについて、今後研究する必要がある。」WHO世界保健機構文書1972年第47号P257。

1972年当時、エイズ感染は世界規模ではまだ拡がっていなかった。WHOはなぜエイズの研究が必要と判断しているのか？予防のためであろうか？



3. 「1977年、WHOはアフリカ、ブラジル、ハイチで天然痘予防ワクチンにエイズ・ウィルスを混ぜ、有色人種に対し無料で大量に接種した。」ロンドン・タイムズ1987年5月11日付


WHOがエイズ・ウィルスについて研究していたのは、予防のためではなく天然痘ワクチンに混ぜエイズを注射し、有色人種を大量虐殺するためであった。

WHOは、「保健機関」では全く無く、病原菌・ウィルスを人間、特に有色人種に限定して注射する、殺人組織である。

なおWHOはミドリ猿に人間が噛み付かれエイズが拡散したとしているが、初期にエイズ患者が大量に発生したハイチやブラジルにはミドリ猿は存在しない。

ミドリ猿はエイズ・ウィルスを元々保有している、いわゆる「宿主」では全く無い。

またミドリ猿は黒人や有色人種だけを「選んで」噛み付いたり、ゲイの男性だけを「識別して噛み付く」といった「極めて特殊な能力」を持ってもいない。

ミドリ猿は細菌、ウィルスの人間への感染を動物実験する場合に「通常使用される」モルモットである。

WHOはミドリ猿を使用して、人間を大量虐殺するためのエイズ・ウィルス生物兵器開発を行っていた事を「自白」してしまっている。



4. 1978年、米国メリーランド州の国立衛生研究所伝染病予防本部は、ゲイの男性1000名に対し「ゲイの男性は肝炎にかかりやすい」として「無料」でB型肝炎ワクチンの注射を実施した。6年後にはその男性の64％がエイズを発症している。



5. 「エイズ・ウィルスは白人よりも黒人に感染しやすい性質を持っている。」米国NSC国家安全保障会議.議事録1978年ファイルNO46。


大統領直属の「軍事問題」の専門会議で、なぜエイズの殺傷力について議論が行われているのか？

しかも米国内でのエイズ大量発生がまだ報告されていない時代において、なぜエイズ・ウィルスが「黒人を死なせる効果がある」と「軍事問題として」議論されているのか？



6. 1978年、メリーランド州フォートデトリック陸軍細菌兵器研究所で、ウィルス学者W・D・ロートンを中心に世界中からあらゆる人種の血液が集められ、エイズへの感染の確率が実験されていた。

先のNSCの会議における「エイズは黒人の方が感染しやすい」という議論は、フォートデトリックからの報告を受けて行われた。

エイズ・ウィルスは、米国政府によって開発された黒人、有色人種を大量虐殺するための生物兵器である。



7. エイズ・ウィルスは、1974年フォートデトリックで生物兵器として開発が始まり、エイズ開発のためスペシャル・オペレーション・ディヴィジョン特殊作戦部（SOD）が設けられた。

作戦名は「アルフレッド王計画」と呼ばれ、FEMAとCIA、ブッシュとアレン・ダレスCIA長官がLSDを大量に買い付けていた、スイスのサンド・ホフマン・ラ・ロシュ製薬が開発に当たった。

開発資金はブッシュ一族のハリマン銀行、ロックフェラー、ベネチアのデル・バンコ （ウォーバーグ銀行）から出ていた。



8. フォートデトリックで生物兵器として生み出されたエイズ等のレトロ・ウィルスは、1910年代からニューヨークのハリマン優生学研究所で収集、蓄積されてきた研究を引き継いで開発されたものだった。


9. 「ニューヨークにハリマン優生学研究所が発足。資金はブッシュ一族の経営するハリマン銀行、シティ・バンク頭取クリーブランド・ドッジ氏から提供された（注1）。この研究所の指導者としてはハリー・H・ラフリン博士が就任し、ブッシュ氏はドイツのカイザー・ウィルヘルム優生学研究所にも多大な寄付を行い、ハリマン優生学研究所とカイザー・ウィルヘルム優生学研究所との提携関係を作り出している。同時に国際優生学学会も発足し、この国際的な優生学の研究組織の議長には、カイザー・ウィルヘルム研究所から招かれたエルンスト・ルーディン博士が就任した。
　ハリマン氏は以下のように語った。『ポーランド等には人種的に劣ったユダヤ人が大量に住んでおり、その貧困から彼等は米国へ流入して来ようとしている。米国をこうした病原菌の感染から守らなくてはならない。』」　　米国新聞ニューヨーク・ワールド紙1915年9月4日付


なお、1932年に開かれた第3回国際優生学学会で、ハリマン研究所のクラレンス・キャンベル博士は、「ドイツの指導者アドルフ・ヒトラーは当学会の指導により 人種と人口に関する包括的な政策を実行しており、賞賛すべき成果を当学会はあげている」と発言している。


ここでは、ヒトラーのユダヤ人大量虐殺は、ブッシュ、ロックフェラーのハリマン優生学研究所が「指導して」行った、と「賞賛が行われている」。

ここで国際優生学学会の議長として選出されたと記載されているエルンスト・ルーディンは、ヒトラーの人種衛生局局長として、アウシュビッツ等のユダヤ人大量虐殺の直接の「指揮を取った人物」である。

また、ここに記載されているハリマン研究所の指導者ハリー・ラフリンは1936年、ドイツ、ハイデルベルク大学で、「ヒトラーにより名誉学位」を授けられている。

ハリマンは、ここで、「人種的に劣ったユダヤ人」を、「病原菌」と呼んでいる。

このハリマン優生学研究所は、何のために天然痘、ペスト、コレラ、インフルエンザ、エイズ等々の、細菌・ウィルスの研究・蓄積を行ってきたのか？

ハリマン優生学研究所は、「劣った人種を殺害する事を、標準優生殺菌法」と呼んでいる。病原菌である劣った人種を殺害する事を「殺菌消毒」と表現している。この「殺菌消毒」の目的で、天然痘、ペスト、コレラ、インフルエンザ、エイズ等々の生物兵器の研究が行われていた。

このハリマン優生学研究所の研究をアメリカの「国策」として引き継いだのが、フォートデトリック陸軍細菌兵器研究所、FEMA、CIAによる「アルフレッド王計画」である。



10. 「マウスをエイズ感染させマウスの持つ他のウィルスと結合させる事で、これまでのエイズ・ウィルスのように潜伏期間が長くなく、即座に発病し増殖力が強く毒性も強い、そして空気感染する新型のエイズ・ウィルスの開発は既に完了している。」エイズ・ウィルス共同発見者ロバート・ギャロ博士の発言。　　「サイエンス」誌1990年2月号。


ここでは、ハリマン研究所の「蓄積してきた」天然痘、ペスト、コレラ、インフルエンザ、エイズ等々に、「他の動物の持つウィルスを結合させる」事で、人間に対し、より殺傷力の強いウィルス開発が行われている事が語られている。２００９年、「他の動物＝豚、鶏の持つインフルエンザ・ウィルス」が、人間に対し、より殺傷力の強いインフルエンザ・ウィルスとして流布し始めているのは「何故なのか？」




※注1・・・このクリーブランド・ドッジは第二次大戦後、日米安保条約を結び、日本に米軍を常駐させる事を決め、日本を中国、ソ連、北朝鮮に対する防波堤とし、そのための軍事力、経済力を日本に「付けさせる」事を決めた経済政策、いわゆる「ドッジ・ライン」政策の制作者である。

豚インフルエンザは人為的な操作

これまで、鶏・豚のみに発症して来たインフルエンザ等のウィルスが、突然、人間にも感染・発症するようになる「突然変異」は、数億分の１程度の可能性でしか生じない。遺伝子工学が「実用化」された、過去、数年間に、こうした「変異」が相次ぎ起こっている事は、自然現象ではなく、「人為的な操作」によって起こっていると考えるのが「常識」である。

　イスラエルのテルアビブから南東に２０キロ程の場所に、「イスラエル生物学研究所」という国家機関がある。ここでは有色人種の皮膚の色素に反応し発症する、コレラ、ペスト、天然痘、エボラ出血熱等の生物兵器が開発されている。

これ等の兵器は既存の薬が効果の無いように、また繁殖力を強化し殺傷力を高めるよう遺伝子組み換えが行われている。

空気感染するエイズも完成している。

　「日本人を始めとした有色人種は、人種的に劣った生物であり、絶滅させる必要がある。有色人種を絶滅させ、地球を白人だけの楽園にする。それが聖書に記載された神の国到来である」と強硬に主張するキリスト教原理主義教会等の人種差別思想によって「製造されている」、こうした有色人種に多く発症するように遺伝子操作された、生物兵器は、「潜伏期間が長く設定されているケースが多い」（注１）。

潜伏期間が短く発症が早い場合、対策が早期に練られ、薬品開発に拍車がかかり、死傷者が少なくなる。

潜伏期間が長い場合、発症が無いため、対策が立てられず、「人類の大部分が感染し終わった段階」で発症が一気に起こり、対策・薬品開発が完了した段階では人類の大部分が既に「死亡している」。人口削減には「最適」である。

オバマ大統領の最高政策ブレーンであるズビグニュー・ブレジンスキーが策定した「グルーバル２０００」計画に基づく、この人口削減政策は、最もポピュラーな、カゼ・インフルエンザから「開始される」。突然、コレラ、ペストが蔓延し始めれば、人為的なものとして「犯人探し・原因究明」が強く行われる。「まずは、最も、ポピュラーな、カゼ・インフルエンザから開始し、ウィルス・細菌の突然変異は、『自然現象』であり、よくある普通の現象」として、大衆を「飼い慣らす」必要がある。



＊注１・・・アメリカ大統領の就任式において、新大統領の手を聖書に置かせ宣誓を行わせる牧師が、このキリスト教原理主義教会の牧師である。アメリカ国家が、どのような思想に基づき、どのような思想グループによって形成・運営されて来たかを、これは明確に示している。

永田町の裏事情

書物短評　：　伊藤惇夫　「永田町『悪魔の辞典』」　文芸春秋社


　著者は、かつて自民党事務局で長年、政権運営の「裏方」の仕事を担当して来た。近年では、永田町の裏事情「通」として、しばしばＴＶ等にも顔を出している。

本書を一読すれば、大方の日本の政界裏事情が分かる。

特に、内閣官房機密費の部分は資料的価値が高い。

官房長官が「使途を決める」官房機密費は、国会、会計検査院に「使途を報告・説明する義務が無い」。

そのため、この官房機密費という国民の税金は、与党・自民党による野党議員の「買収」資金、国会議員の飲食・観光旅行・買春、豪遊、選挙資金に「流用」されている。その「圧倒的な使途」は、政権の政治運営のためでは「全く無く」、自民党と言う「私的利害集団の権力維持」のための選挙資金、本来は政治家個人・自民党と言う政党自身で調達しなければならない選挙資金に使われ、果ては買春・飲食に使われている。

この官房機密費の「バラマキ」によって、官界・政界の「支持」が官房長官に集まる。「金をモラッタ、お礼に官房長官を支援する」のである。つまり買収である。官房長官が首相への、「近道」と呼ばれる理由である。

　本書には、与党政治家達が、この国民の税金で毎晩、赤坂・銀座で豪遊している様子が、自民党事務局内部で、この官房機密費＝税金の「着服・窃盗」を毎日、直接、見ていた人間によって描き出されている。

民族主義者

９０年代、国家が崩壊したユーゴスラヴィアの内戦で、銃撃の激しいアルバニアと、安全地帯の「境」になる、ごく十数メートルの空き地を、安全地帯に向かって全力疾走で駆け抜けようとしたアルバニア系の恋人同士が、途中で銃撃を受け殺害された映像は世界中に衝撃を与えた。この恋人同士は、銃撃のない安全地帯で結婚し、幸せに暮らそうとしただけであった。

「自分達の民族だけが立派で尊く、他の民族は劣っており、生存する価値がない」、こうした民族主義が、この罪のない、平和な生活を求めただけの恋人２名を「平然と射殺したのである」。セルビア系、あるいはクロアチア系の人間が「アルバニア系の人間には生存する価値がない」と独断した上での射殺であった。

日本にも、「日本民族だけが立派で尊く、他の民族（朝鮮・中国系等）は劣っている」と考える、右翼、ネット右翼、天皇主義者が無数に居る。中国、朝鮮半島にも、こうした愚かな民族主義者は無数に居る。こうした日本の天皇主義者、国を問わず存在する民族主義者の本質が、「無差別殺人の人殺し」である事は、殺害されたアルバニアの２名の恋人の屍体が、「無言で」証明している。

　この過酷な銃撃地帯に、ＮＡＴＯ軍が「治安維持」の名目でパラシュート部隊を降下させた時、その降下地点には、ＮＡＴＯ軍人を各地に配備するための運搬車両が無数に、待機し待ち構えていた。

この激戦地区で、なぜ、この車両の群れが「誰からも銃撃も砲撃も受けずに」待機出来ていたのか？この戦闘地域で、これだけの車両と燃料を、一体、誰が、どのようにして手に入れたのか？一体、どのようにしてＮＡＴＯ軍の「最大軍事機密」である、降下地点を、この車両を「配備した」人間は知っていたのか？（敵に降下地点が知られれば、降下してくるパラシュート部隊の兵士は次々と射殺されてしまうため、降下地点は最大の軍事機密になる）。

この激戦地区で「異民族の虐殺の面で勝利を収め」この地域を制した者、つまり最も過激に殺戮を行った勝者＝地域の支配者でなければ、これだけ膨大な車両・燃料を入手する事は出来ない。「支配者の車両」であるからこそ、誰も銃撃して来ないのである。それがＮＡＴＯ軍そのものであった点にこそ、「民族同士の虐殺」の「指揮官」＝相互殺戮をアオッタ犯人の姿が見えている。

　この車両群を「調達」したのは、クレジット・カード会社のアメリカン・エキスプレス社である。正確には、その経営者ヘンリー・キッシンジャーである。

キッシンジャーは、ユーゴスラヴィアで兵器製造の工場を建設し、相互殺戮を行う民族各自・全てに、兵器を売り、「金儲け」を行っていた。この兵器工場を建設したのは、日本ではセヴンイレヴン等に該当する米国の最大手スーパーマーケット＝シアーズローバックであった。ここには、米国のスーパーマーケットが、「人殺しで金儲けを行う軍事産業である」という正体が明確に現れていた。

　ロスチャイルド・ロックフェラーの「子飼い」の犬として、ボスに「キッシンジャー坊や」と呼ばれ、「かわいがられて来た」キッシンジャーは、しばしば日本のＴＶにも出演し、「日本は近い将来、核武装する」等と「予言」を行っている。キッシンジャーは、ロスチャイルド等の「大本営発表」を担当する報道官であり、先だって倒産した銀行リーマン・ブラザースの親会社であったアメリカン・エキスプレス社は、経営を立て直すために「どうしても大金が必要であり」、キッシンジャーの発言の本音は「日本は核兵器を買え、わが社は、核兵器販売の仲介を行い、仲介手数料が、ガッポリ欲しい」と言う事であった。

キッシンジャーには、こうした「強面＝コワモテ」のイメージがあり、また高齢のためもあり、そろそろ、ロスチャイルドの報道官としては、「世界中を飛び回る体力」に限界が出てきた。

そこで、キッシンジャーの後継者の筆頭として、本書の著者ザカリアが登場する。

　ザカリアの本書には、９４年にキッシンジャーの書いた著書「外交」の影響が「色濃く」見えている。

　その内容は、今後は、米国の覇権が衰え、世界は、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、米大陸に分割・統治される、と言うものである。この地域は、それぞれ独立性を持った地域として発展して行く、と言うものであり、それを証明する資料が本書では様々に引用されている。しかし、この全地域を「金融等のコントロール機能を通じて、ロスチャイルドが管理する」という重要な１点については「隠されている」。

こうして「ロスチャイルドに上納金さえ納めれば」アジアも、アフリカも「一定の自由・主体性を与える」という「寛容な態度」の表明のためには、顔の白いキッシンジャーよりも、インド系のザカリア、オバマ大統領のような「人種」の方が「使い勝手が良い」。

オバマ、ザカリアが抜擢される「理由」である。

　ザカリアは、本書でインドのバンガロールのハイテク企業インフォシス社の経営状態の良さを賞賛し、インドの「成功」を賞賛しているが、バンガロールでは、インド各地から誘拐されて来た貧困層の子供が、生きたまま内臓を摘出され殺害され、欧米から来訪した資産家達への「臓器移植が非合法に行われている事」には一切言及していない。一部の経済発展によって、発展しなかった地域が「奴隷化」されるという現象に、ザカリアは無知である。より本質的には、「労働力コスト削減を最大の課題」ともする、営利企業のビジネスモデルによって、全人類が「雇用され」、給与生活者・消費者として「豊かさを享受する事」は、原理的に「不可能」であると言う、矛盾に気付いていない。

このような無能な人間に、ジャーナリストを名乗る資格はない。

ザカリアは、米国が世界の中心ではない事の例証として、リベリア、ミャンマー、そして米国だけが世界中でメートル法を使用していず、「測量単位の面で米国が孤児」であり、また国連の「子供の権利条約」をソマリアと、米国だけが批准していないとして批判を行っている。米国が世界の指導者として「ふさわしくない」のは、イラク、アフガニスタンで大量殺戮を続けて来たからであり、今後も、アフガニスタンで殺戮を行うと、オバマが明言しているからである。「人殺しを指導者として仰ぐ人間など、世界中に居ない」と言うだけの単純な事実である。メートル法の不使用に「問題を、スリカエル」等の、不器用なレトリックは、キッシンジャーでさえ使わない。

「キッシンジャー坊やの、息子である、ザカリア坊や」は、ロスチャイルドのブレーン集団の「外向け広報雑誌」である「フォーリン・アフェアーズ」編集長である。そのザカリアは同時に、「ニューズウィーク」国際版編集長でもあり、ＣＮＮで報道番組の顔役（日本で言えば、田原総一郎のような）も行っている。

マスコミが、ロスチャイルドの主張の「通俗版」である事が、良く出ている。

　この男の監視を、怠ってはならない。

狙われる日本の地銀

昨年の、米国銀行リーマン・ブラザースの倒産に端を発し、世界金融恐慌の巨大な波が世界中を飲み込んでいる。リーマン倒産の際、米国政府は、ＡＩＧ生命保険を救済しながら、リーマン・ブラザースに対しては何等、救済の手を差し伸べなかった。これは米国の財務省当局の「失策」、ブッシュ政権の失政と言われている。

リーマン・ブラザースは米国ブラウン・ハリマン銀行と姉妹銀行であり、第二次世界大戦中のハリマン銀行の取締役には先のブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュが座り、その社長のイスにはブッシュ一族の盟友エイブリル・ハリマンが座っていた。そして、このハリマンはリーマン・ブラザースの会長を兼任していた。

現在のオバマ大統領は、自己の選挙基盤であるデトロイトの自動車業界＝ＧＭ、フォード等の「救済に必死」である。ブッシュ大統領は、自分の一族が経営してきたリーマン・ブラザースの「救済に鈍感」であったと言う事になるのであろうか。自分の家が火事になっているにも関わらず、消防署に連絡しない「家の主」が、ブッシュであるとしたら、自分の家＝アメリカ国家に注意を払わない米国大統領が８年の任期を全うした事は、異常事態である。



　現在、日本人の個人金融資産８６７兆円の内、大手都市銀行に預けられている資産は全体の約３１％、地銀等の地方中小銀行に預けられている資産は全体の２３％強になる。大手都市銀行は、９０年代のバブル崩壊で、「経営危機」に立たされ吸収・合併を繰り返し、既に、その経営権は米国大手銀行に握られ、事実上、その支配下に入っている。その「日本の都市銀行の外資による乗っ取り」を先導した金融監督庁の「手法」は、「リーマン・ブラザースの経営者であったピーター・ピーターセンの愛弟子であった金融監督庁長官＝竹中平蔵」が、師匠ピーターセン＝リーマン・ブラザースから学んだものであった。

都市銀行が抱える土地・株式と言った資産は、これまで帳簿上で「購入時」の価格で記載されていた。リーマン・ブラザースの弟子＝竹中は突然、「株・土地が大幅に下落した、バブル崩壊直後に、ワザワザ」、これを「時価会計」に変更させ、「損失を意図的に膨大に演出」し、倒産と吸収合併、「米国銀行による出資＝救済」へと「我田引水」して行った。バブル崩壊直後に時価会計に「評価し直せ」ば、損失が膨大に計上され、銀行倒産、金融危機が起こるのは当然であり、それが分かっていながら、「意図的に会計基準が変更された」のである。これは、肺炎で危篤状態になっている患者に、ガン摘出手術を行う「殺人医者」の手法である。

　日本の都市銀行の資産を狙い、「乗っ取り戦略」を実行したリーマン・ブラザース。

しかし、この都市銀行の資産に匹敵する日本の地銀＝地方中小金融機関の莫大な資産は「手付かずのまま」である。

リーマン・ブラザースが、「これを放置しておく、はずがない」。

　昨年の、リーマン・ブラザース倒産時に、日本の地銀等は莫大なサブプライム債券、リーマン・ブラザースの社債を抱え込んでいた。リーマン・ブラザースの「倒産」によって、こうした地銀の資産全てが「紙クズ」になった。倒産の瞬間、日本国民が地銀に預けた資産が「米国に奪い去られた」のである。

竹中＝リーマン・ブラザースが「仕掛けた」郵政民営化によって誕生した、ゆうちょ銀行。この巨大・官製銀行が、やがて、リーマン倒産によって「莫大な不良債権を抱え、弱体化した」地銀に対する、「強烈な競合・民間銀行」として、株式上場を果たし、姿を現す。個々バラバラな地銀の群れに対し、官製の、全国統一「政府軍」である「ゆうちょ銀行」が、襲い掛かる。その瞬間、マスコミは、地銀の抱える不良債権を大々的に暴き、連日、大キャンペーンを展開する。金融監督庁は地銀に対する「不良債権処理」、査察を開始する。都市銀行を乗っ取り、潰した手法と、同一の「手法」である。そしてリーマン・ブラザースのピーター・ピーターセンが現在経営する「乗っ取りファンド」＝ブラックストーン等々が、一斉に、日本の地銀の株式を投売り、空売りを浴びせる。

こうして演出された「金融危機」によって、地銀の幾つかは倒産し、吸収・合併の末、外資の傘下に入り、または都市銀行の傘下に入る事によって外資の支配下に入る。そして、地銀に預けられた日本人の金融資産２０兆円は、サブプライム債券の「損失補てん・穴埋め」のため、欧米に「持ち出されて行く」。

リーマン・ブラザース倒産とは、日本人の金融資産２０兆円に対して仕掛けられた「自爆テロ」である。



＊・・・日本に民主党政権が成立し、仮に、ゆうちょ銀行の株式上場が見送られた場合にも、「官製銀行の民営化失敗」キャンペーンと同時に、マスコミによる地銀の不良債権キャンペーン、金融監督庁による地銀の不良債権処理、株式の投売り・空売りが起こり、同じ結果に行き着く。