民族主義者

９０年代、国家が崩壊したユーゴスラヴィアの内戦で、銃撃の激しいアルバニアと、安全地帯の「境」になる、ごく十数メートルの空き地を、安全地帯に向かって全力疾走で駆け抜けようとしたアルバニア系の恋人同士が、途中で銃撃を受け殺害された映像は世界中に衝撃を与えた。この恋人同士は、銃撃のない安全地帯で結婚し、幸せに暮らそうとしただけであった。

「自分達の民族だけが立派で尊く、他の民族は劣っており、生存する価値がない」、こうした民族主義が、この罪のない、平和な生活を求めただけの恋人２名を「平然と射殺したのである」。セルビア系、あるいはクロアチア系の人間が「アルバニア系の人間には生存する価値がない」と独断した上での射殺であった。

日本にも、「日本民族だけが立派で尊く、他の民族（朝鮮・中国系等）は劣っている」と考える、右翼、ネット右翼、天皇主義者が無数に居る。中国、朝鮮半島にも、こうした愚かな民族主義者は無数に居る。こうした日本の天皇主義者、国を問わず存在する民族主義者の本質が、「無差別殺人の人殺し」である事は、殺害されたアルバニアの２名の恋人の屍体が、「無言で」証明している。

　この過酷な銃撃地帯に、ＮＡＴＯ軍が「治安維持」の名目でパラシュート部隊を降下させた時、その降下地点には、ＮＡＴＯ軍人を各地に配備するための運搬車両が無数に、待機し待ち構えていた。

この激戦地区で、なぜ、この車両の群れが「誰からも銃撃も砲撃も受けずに」待機出来ていたのか？この戦闘地域で、これだけの車両と燃料を、一体、誰が、どのようにして手に入れたのか？一体、どのようにしてＮＡＴＯ軍の「最大軍事機密」である、降下地点を、この車両を「配備した」人間は知っていたのか？（敵に降下地点が知られれば、降下してくるパラシュート部隊の兵士は次々と射殺されてしまうため、降下地点は最大の軍事機密になる）。

この激戦地区で「異民族の虐殺の面で勝利を収め」この地域を制した者、つまり最も過激に殺戮を行った勝者＝地域の支配者でなければ、これだけ膨大な車両・燃料を入手する事は出来ない。「支配者の車両」であるからこそ、誰も銃撃して来ないのである。それがＮＡＴＯ軍そのものであった点にこそ、「民族同士の虐殺」の「指揮官」＝相互殺戮をアオッタ犯人の姿が見えている。

　この車両群を「調達」したのは、クレジット・カード会社のアメリカン・エキスプレス社である。正確には、その経営者ヘンリー・キッシンジャーである。

キッシンジャーは、ユーゴスラヴィアで兵器製造の工場を建設し、相互殺戮を行う民族各自・全てに、兵器を売り、「金儲け」を行っていた。この兵器工場を建設したのは、日本ではセヴンイレヴン等に該当する米国の最大手スーパーマーケット＝シアーズローバックであった。ここには、米国のスーパーマーケットが、「人殺しで金儲けを行う軍事産業である」という正体が明確に現れていた。

　ロスチャイルド・ロックフェラーの「子飼い」の犬として、ボスに「キッシンジャー坊や」と呼ばれ、「かわいがられて来た」キッシンジャーは、しばしば日本のＴＶにも出演し、「日本は近い将来、核武装する」等と「予言」を行っている。キッシンジャーは、ロスチャイルド等の「大本営発表」を担当する報道官であり、先だって倒産した銀行リーマン・ブラザースの親会社であったアメリカン・エキスプレス社は、経営を立て直すために「どうしても大金が必要であり」、キッシンジャーの発言の本音は「日本は核兵器を買え、わが社は、核兵器販売の仲介を行い、仲介手数料が、ガッポリ欲しい」と言う事であった。

キッシンジャーには、こうした「強面＝コワモテ」のイメージがあり、また高齢のためもあり、そろそろ、ロスチャイルドの報道官としては、「世界中を飛び回る体力」に限界が出てきた。

そこで、キッシンジャーの後継者の筆頭として、本書の著者ザカリアが登場する。

　ザカリアの本書には、９４年にキッシンジャーの書いた著書「外交」の影響が「色濃く」見えている。

　その内容は、今後は、米国の覇権が衰え、世界は、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、米大陸に分割・統治される、と言うものである。この地域は、それぞれ独立性を持った地域として発展して行く、と言うものであり、それを証明する資料が本書では様々に引用されている。しかし、この全地域を「金融等のコントロール機能を通じて、ロスチャイルドが管理する」という重要な１点については「隠されている」。

こうして「ロスチャイルドに上納金さえ納めれば」アジアも、アフリカも「一定の自由・主体性を与える」という「寛容な態度」の表明のためには、顔の白いキッシンジャーよりも、インド系のザカリア、オバマ大統領のような「人種」の方が「使い勝手が良い」。

オバマ、ザカリアが抜擢される「理由」である。

　ザカリアは、本書でインドのバンガロールのハイテク企業インフォシス社の経営状態の良さを賞賛し、インドの「成功」を賞賛しているが、バンガロールでは、インド各地から誘拐されて来た貧困層の子供が、生きたまま内臓を摘出され殺害され、欧米から来訪した資産家達への「臓器移植が非合法に行われている事」には一切言及していない。一部の経済発展によって、発展しなかった地域が「奴隷化」されるという現象に、ザカリアは無知である。より本質的には、「労働力コスト削減を最大の課題」ともする、営利企業のビジネスモデルによって、全人類が「雇用され」、給与生活者・消費者として「豊かさを享受する事」は、原理的に「不可能」であると言う、矛盾に気付いていない。

このような無能な人間に、ジャーナリストを名乗る資格はない。

ザカリアは、米国が世界の中心ではない事の例証として、リベリア、ミャンマー、そして米国だけが世界中でメートル法を使用していず、「測量単位の面で米国が孤児」であり、また国連の「子供の権利条約」をソマリアと、米国だけが批准していないとして批判を行っている。米国が世界の指導者として「ふさわしくない」のは、イラク、アフガニスタンで大量殺戮を続けて来たからであり、今後も、アフガニスタンで殺戮を行うと、オバマが明言しているからである。「人殺しを指導者として仰ぐ人間など、世界中に居ない」と言うだけの単純な事実である。メートル法の不使用に「問題を、スリカエル」等の、不器用なレトリックは、キッシンジャーでさえ使わない。

「キッシンジャー坊やの、息子である、ザカリア坊や」は、ロスチャイルドのブレーン集団の「外向け広報雑誌」である「フォーリン・アフェアーズ」編集長である。そのザカリアは同時に、「ニューズウィーク」国際版編集長でもあり、ＣＮＮで報道番組の顔役（日本で言えば、田原総一郎のような）も行っている。

マスコミが、ロスチャイルドの主張の「通俗版」である事が、良く出ている。

　この男の監視を、怠ってはならない。

有色人種絶滅政策

米国には、植民地戦争協会＝ソサエティ・オブ・コロニアル・ウォーと呼ばれる組織が存在する。かつて、英仏両国はアメリカ大陸の先住民（インディオと蔑称されて来た）を虐殺し、その土地を奪う事によってアメリカ国家を建設して行った。南北米大陸に５０００万人居たといわれる先住民は、この虐殺によって最終的に３万人程に激減した。人口の９９・９４％が虐殺された事になる。

文字通り、「皆殺し」、有色人種絶滅政策である。

この「虐殺の栄光を讃え」、アメリカ建国の「勇士の活躍を列伝」する記念館の運営団体として創立されたのが植民地戦争協会である。この「記念館」には、ディロン一族の名前が「最高栄誉を与えられた英雄」として「飾られている」。先住民を「最も、多く虐殺した人物として、その人殺しの名誉が讃えられている」。

植民地戦争協会の「列伝」では、ディロン一族が先住民から略奪した富で、ニューヨーク・メトロポリタン美術館を創立した「名誉」も讃えられている。

　１９２６年、ヒトラーのナチス・ドイツが行う戦争のため必要とされる戦車・戦闘機・銃器・銃弾を製造する目的で、ティッセン（ロックフェラーが３１％出資）等のドイツの鉄鋼業界を「一つに統一する、ドイツ鉄鋼トラスト」が結成される。ヒトラーは、このトラストが存在しなければ戦争が出来なかった。このトラストを「作り上げたのは」子ブッシュ前大統領の曽祖父サム・ブッシュと、クラレンス・ディロンであった。

アメリカの植民地戦争協会で、「人殺しを讃えられた」ディロン一族が、２０世紀には、ヒトラーを「使役し」、東欧等で凄まじい虐殺を行っていた。しかし、「今度は誰も、讃える者は居ない」。そして、ヒトラーを動かしていた黒幕がディロン一族である事も、忘れ去られているため、公然と非難する者も居ない。

　１９４５年、日本が第二次世界大戦で敗戦し、「日本の支配者となった米国」は、日本に米軍を常駐させ、沖縄に米軍基地を置き、日本の再武装＝自衛隊の創立を決定する。この、日本に米軍を常駐させ、永久的に日本が「植民地状態」となる日米安保条約を起草したのが、ダグラス・ディロン国務次官である。

そして、米国は、「食糧を武器として使う」という日本支配戦略を立て、日本に対し米国製の食糧の輸入を強硬に迫り、日本の食糧自給率を低める戦略を採用する。この戦略の実行のために、「貿易自由化交渉」と言う美名が使われる。後に、ガット・ウルグアイ・ラウンド、ドーハ・ラウンド等々と呼ばれるようになる、この貿易交渉は、最初期には「ディロン・ラウンド」と呼ばれていた。ダグラス・ディロンが、主導したためである。

アメリカ先住民を皆殺しにし、ヒトラーを使役し東欧等でヨーロッパ人を大量虐殺したディロン一族は、日本に米軍を常駐・支配させ、日本を「兵糧攻め」にする目的で「ディロン・ラウンド」を展開していた。

２００９年現在、米国は毎年１０月～１１月頃に、「本年は、この点について貿易自由化を行え」として、「事実上の命令書である」年次改革要望書を、日本に突き付け続けている。これは、ディロンの「作成した」安保条約第２条によって、「米国が日本に、要求できる権利」として「認められている」。

　１９７０年代、ベトナム戦争が激化すると、ポール・ニッツ国防次官はベトナムへの空爆を強く主張し、大規模な爆撃＝アジア人大量虐殺を展開する。このベトナム戦争の「作戦展開を極秘裏に作成するため」、ホワイトハウスには、ニッツ主導の下、ＮＳＣ国家安全保障会議３０３秘密委員会が設置される。このポール・ニッツは、ディロンの銀行ディロン・リード社の重役であった。

ディロン一族は、アメリカ先住民皆殺し、ヒトラーによるヨーロッパ人虐殺に続き、ベトナム人大量虐殺を、ここで展開している。

　このディロン社の社長には、現在、ウィリアム・ペリーが座っている。クリントン大統領の国防長官として、かつて中国に「核ミサイル技術を売った」、黒船ペリーの末裔である。この核ミサイル技術が、北朝鮮に流れ、２００９年現在、日本を脅かしている。

また、ディロン社は、世界各国に核ミサイルを販売する「窓口となる」、ヘリテージ財団を創立し、現在、米国軍事産業の「独占営業マン」の地位を手に入れている。

ウィリアム・ペリーは、米国の新聞王と言われたウィリアム・ランドルフ・ハーストの娘と結婚し、その財産・ビジネスを「継承している」。「日本人を始めとした有色人種は、人種として劣っているので、皆殺しにし、地球を白人だけの天国にする」と強硬に主張する、キリスト教原理主義教会の創立資金を出したウィリアム・ランドルフ・ハースト。その「後継者」が、黒船ペリーの末裔ウィリアム・ペリー＝ディロン社長である。

このペリー＝ディロンが、世界に拡がる核ミサイル販売＝人類絶滅の「窓口」である。

また、ディロン社は、同時に、世界中の軍事産業に投資する「戦争への投資専門企業」カーライル社を経営している。

これがディロン社の、２１世紀の「ビジネス」である。

　ディロン社の経営者ペリーは、かつてＣＩＡ・ＴＶと呼ばれるＣＢＳ・ＴＶを創立する際、ロシア・ロマノフ王朝直営のノーザントラスト銀行、イスラエルの軍事産業アイゼンベルグ社の顧問弁護士ローレンス・ティッシュの「資金援助」を受けている。ロスチャイルドの銀行ゴールドマン・サックスの子会社ノーザントラストである。

ディロンと、ロスチャイルド、イスラエルとのネットワークの一端を、見る事が出来る。

　現在、カーライル社と並び、「企業乗っ取り屋として勇名を馳せている」ブラックストーン社は、倒産したリーマン・ブラザースの「司令塔」として長年活躍してきたピーター・ピーターソンによって創立されたが、その創立資金を与えたのがブライス・イーストマン・ディロン＝ディロン一族であった。なお、このピーターソンの愛弟子が、日本の竹中平蔵である。そして現在、このブラックストーン社の「共同経営者」が、中国共産党政府である。

　また、日米安保条約を作り上げたダグラス・ディロンの娘は、ルクセンブルク王室に嫁ぎ、現在ルクセンブルク皇太子妃となっている。ヨーロッパの「金融支配者・司令塔」ベネルクス３国、スイスへのディロンの「閨閥」が、こうして密かに形成されてきた。

　２００９年、サブプライムと、ヘッジファンドの破綻で、世界金融恐慌が起こり、第三次世界大戦の足音が近づきつつある。

この「金融の暴走」の中で、事実上倒産したメリルリンチは、ヘッジファンドに３０００億ドル、シティバンクも３０００億ドルの「投機」を行っていた。倒産したリーマン・ブラザースは、２０００億ドルであった。この中で、最も「激しく暴走し」、他社を圧倒し７０００億ドルもの多額の資金を「ギャンブル投機」し、文字通り世界金融恐慌を「作り出した犯人」は、ＵＢＳ・ユニオンバンクスイスであり、スイスが世界恐慌「演出の総本山」であった。

このＵＢＳの子会社として、「恐慌創出の実働部隊」として動いてきたのが、ディロン社である。

ここでも、第三次世界大戦と言う大虐殺を「準備して来たのは」、ディロン一族である。

軍事産業の宣伝部門

今次のイラク戦争で、ひたすら戦争を煽り立てたＣＮＮ・ＴＶは世界第五位の売り上げを「誇る」軍事産業サフラ社の経営になる。サフラの親会社は、倒産したリーマン・ブラザースと共に、デリバティヴ等の「金融投機」手法を開発した銀行ドレクセル・バーナム・ランベール社である。

この銀行によって、現在の金融恐慌が引き起こされ、第三次世界大戦が準備されている。軍事産業の利益のためである。

この銀行が世界最大のネット企業ＡＯＬ、雑誌の「タイム」、映画会社のワーナー・ブラザースを経営している。

こうしたメディア企業は、「軍事産業の宣伝部門」である。

一方、同様に、イラク戦争を煽ったＦＯＸ・ＴＶ社長ルパート・マードックは、ロスチャイルドの核兵器原料ウラン製造企業＝軍事産業リオ・ティントの取締役である。

メディアは軍事産業が「経営し」、戦争の「宣伝」を担当している。

ＮＢＣ・ＴＶ、ＡＢＣ・ＴＶは、かつて共に中南米で黒人を奴隷としたバナナ農園を経営し、米軍海兵隊をバックにした中南米軍事独裁政権を確立してきたユナイテッド・フルーツ社ＵＦにより創立された。

世界最初のＴＶ放送局は、奴隷貿易業者によって、その奴隷農園の商品＝バナナの販売宣伝のために創立され、奴隷を支配・管理するための軍隊組織の「通信部門」が、そのままＴＶ局に「なっていた」。

ＴＶ局とは、その発祥から、「軍隊の宣伝・通信部門」である。

通称ＣＩＡ・ＴＶと呼ばれるＣＢＳ・ＴＶも一時ＵＦの協力を得、軍事産業ディロン・リード社の経営者によって創立され、その後アフリカのリベリアで黒人奴隷を使いゴム農園を経営していたブッシュ前大統領一族の資本が加わった（注１）。

ＣＢＳは、第２次世界大戦中、米軍と連携し、対日暗号解読部隊サムナー・レッドストーン・グループを傘下とし、その組織を「そのまま引き継ぎ」、戦後出発した。

米国ＴＶ界の５大ネットワークが全て軍事産業・軍組織によって経営されている。

ＴＶ局とは、「その発祥からして、軍隊の宣伝・通信部隊」である。


＊注１・・・冒頭の「人類大虐殺を目指す一族・・・核ミサイル屋の歴史」、参照。

狙われる日本の地銀

昨年の、米国銀行リーマン・ブラザースの倒産に端を発し、世界金融恐慌の巨大な波が世界中を飲み込んでいる。リーマン倒産の際、米国政府は、ＡＩＧ生命保険を救済しながら、リーマン・ブラザースに対しては何等、救済の手を差し伸べなかった。これは米国の財務省当局の「失策」、ブッシュ政権の失政と言われている。

リーマン・ブラザースは米国ブラウン・ハリマン銀行と姉妹銀行であり、第二次世界大戦中のハリマン銀行の取締役には先のブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュが座り、その社長のイスにはブッシュ一族の盟友エイブリル・ハリマンが座っていた。そして、このハリマンはリーマン・ブラザースの会長を兼任していた。

現在のオバマ大統領は、自己の選挙基盤であるデトロイトの自動車業界＝ＧＭ、フォード等の「救済に必死」である。ブッシュ大統領は、自分の一族が経営してきたリーマン・ブラザースの「救済に鈍感」であったと言う事になるのであろうか。自分の家が火事になっているにも関わらず、消防署に連絡しない「家の主」が、ブッシュであるとしたら、自分の家＝アメリカ国家に注意を払わない米国大統領が８年の任期を全うした事は、異常事態である。



　現在、日本人の個人金融資産８６７兆円の内、大手都市銀行に預けられている資産は全体の約３１％、地銀等の地方中小銀行に預けられている資産は全体の２３％強になる。大手都市銀行は、９０年代のバブル崩壊で、「経営危機」に立たされ吸収・合併を繰り返し、既に、その経営権は米国大手銀行に握られ、事実上、その支配下に入っている。その「日本の都市銀行の外資による乗っ取り」を先導した金融監督庁の「手法」は、「リーマン・ブラザースの経営者であったピーター・ピーターセンの愛弟子であった金融監督庁長官＝竹中平蔵」が、師匠ピーターセン＝リーマン・ブラザースから学んだものであった。

都市銀行が抱える土地・株式と言った資産は、これまで帳簿上で「購入時」の価格で記載されていた。リーマン・ブラザースの弟子＝竹中は突然、「株・土地が大幅に下落した、バブル崩壊直後に、ワザワザ」、これを「時価会計」に変更させ、「損失を意図的に膨大に演出」し、倒産と吸収合併、「米国銀行による出資＝救済」へと「我田引水」して行った。バブル崩壊直後に時価会計に「評価し直せ」ば、損失が膨大に計上され、銀行倒産、金融危機が起こるのは当然であり、それが分かっていながら、「意図的に会計基準が変更された」のである。これは、肺炎で危篤状態になっている患者に、ガン摘出手術を行う「殺人医者」の手法である。

　日本の都市銀行の資産を狙い、「乗っ取り戦略」を実行したリーマン・ブラザース。

しかし、この都市銀行の資産に匹敵する日本の地銀＝地方中小金融機関の莫大な資産は「手付かずのまま」である。

リーマン・ブラザースが、「これを放置しておく、はずがない」。

　昨年の、リーマン・ブラザース倒産時に、日本の地銀等は莫大なサブプライム債券、リーマン・ブラザースの社債を抱え込んでいた。リーマン・ブラザースの「倒産」によって、こうした地銀の資産全てが「紙クズ」になった。倒産の瞬間、日本国民が地銀に預けた資産が「米国に奪い去られた」のである。

竹中＝リーマン・ブラザースが「仕掛けた」郵政民営化によって誕生した、ゆうちょ銀行。この巨大・官製銀行が、やがて、リーマン倒産によって「莫大な不良債権を抱え、弱体化した」地銀に対する、「強烈な競合・民間銀行」として、株式上場を果たし、姿を現す。個々バラバラな地銀の群れに対し、官製の、全国統一「政府軍」である「ゆうちょ銀行」が、襲い掛かる。その瞬間、マスコミは、地銀の抱える不良債権を大々的に暴き、連日、大キャンペーンを展開する。金融監督庁は地銀に対する「不良債権処理」、査察を開始する。都市銀行を乗っ取り、潰した手法と、同一の「手法」である。そしてリーマン・ブラザースのピーター・ピーターセンが現在経営する「乗っ取りファンド」＝ブラックストーン等々が、一斉に、日本の地銀の株式を投売り、空売りを浴びせる。

こうして演出された「金融危機」によって、地銀の幾つかは倒産し、吸収・合併の末、外資の傘下に入り、または都市銀行の傘下に入る事によって外資の支配下に入る。そして、地銀に預けられた日本人の金融資産２０兆円は、サブプライム債券の「損失補てん・穴埋め」のため、欧米に「持ち出されて行く」。

リーマン・ブラザース倒産とは、日本人の金融資産２０兆円に対して仕掛けられた「自爆テロ」である。



＊・・・日本に民主党政権が成立し、仮に、ゆうちょ銀行の株式上場が見送られた場合にも、「官製銀行の民営化失敗」キャンペーンと同時に、マスコミによる地銀の不良債権キャンペーン、金融監督庁による地銀の不良債権処理、株式の投売り・空売りが起こり、同じ結果に行き着く。

27,000人の高級官僚に12.5兆円

消費税額は年間12.5兆円程度。それを超える12.6兆円の税金が、27,000人の高級官僚の天下りに対して支払われている。

本来福祉の為に導入された消費税額の同額が、天下りに費やされることを私たちはいつ認めただろうか。

動かぬ事実であるが、私たちにはその自覚がない。

一方、1億3,000万人の医療に対しての予算はたったの10兆円。

予算配分の優先順位が間違っている。27,000人の高級官僚に12.5兆円、1億3,000万人の国民に10兆円。


ここが、衆議院選挙の争点であることは間違いない。

血液製剤

彼らは、この生物兵器を1978年、ＷＨＯを使い、天然痘ワクチンにエイズウイルスを植え込み、一億人以上に接種するという形で実験を行なった。

さらに、彼らはエイズがアメリカで話題になりはじめた後も、エイズウイルスが混入された血液製剤を日本に輸出し、日本にエイズの種を植えつけることに成功した。

1983年1月4日、アメリカ、ジョージア州アトランタ。この日、ＣＤＣ ―アメリカ国立防疫センターは、全米の血液関係者を集めて重大な会議を行なった。

ＣＤＣが行なった半年間の調査によれば、全米ですでに8人の血友病患者がエイズを発病し、その他に3人がエイズと疑われていた。この11人はいずれも血液製剤を使っていた。会議から2カ月後1983年3月、アメリカ政府は感染原因が血液中のウイルスではないかと考え、加熱処理をした血液製剤を緊急に認可した。

しかし、日本で加熱製剤が認可されたのは1985年7月、アメリカに遅れること、2年4カ月後であった。この間、日本では熱処理をしない非加熱製剤が使われ続けたのである。

なぜ、2年4カ月もの間、日本の血友病患者たちは危険にさらされ続けたのだろうか。アメリカで警告が発せられた1983年以来、日本の厚生省とその関係者は、この事態をどう受けとめていたのか。その全容は今まで明らかにされてこなかった。

血液製剤が危ないという情報は、日本でも入手可能なＣＤＣの機関誌や、外国の医学雑誌などを通して次々に伝えられていた。

こうした情報を厚生省の担当者に直接送り続けた研究者もいた。

1983年6月に、日本にエイズの実態把握に関する研究班がつくられたが、その研究班では本来とるべき対策をわざと遅らせる結論を出したのである。

血液製剤の輸入量は年々増加し、この時期、90％以上をアメリカからの輸入に依存していた。日本の血液製剤の薬価はアメリカに比べて9倍の高さで、血液製剤メーカーにとって、日本は魅力的な市場と映っていた。

そしてＣＤＣの警告にもかかわらず、83年84年と輸入量は増えつづけた。

血友病患者にエイズが広がる図式は確実に出来上がりつつあったのである。

83年7月、第2回研究班の席上、国内の血友病患者の中にエイズ患者がいると報告されたが議論が分かれ、認定には至らなかった。

だが、これは日本にもエイズが忍びよっているという、危機感を持たせるのに十分な情報だった。

このように非加熱処理の血液製剤によってエイズが感染することは十分にわかっていたにもかかわらず、1985年7月まで日本には汚染された血液製剤が輸入され続けたのである。そこには何か大きな力が働いていたとしか考えられない。日本の厚生省は2年間にわたり、血液製剤が汚染されエイズの原因になることを知りながら隠し続けたのだ。

アメリカのトラベノール社は、1983年6月、日本に汚染された血液製剤を出荷していた。

エイズウイルス

エイズは中央アフリカのザイールで発生、カリブ海のハイチを中継してアメリカに伝播したという説が、アメリカの宣伝によって世界中に浸透し、今や常識と化している。しかし、医学的観点から検証していくと、この説には何ら証拠がないばかりか、多くの矛盾に満ちている。

アメリカが、真相を隠すために偽情報を流しているのである。真相は、アメリカ以外の場所で暴露された。

1984年7月4日付のインドの有力紙、『パトリオット』は、次のように報じた。「アメリカ陸軍の生物・化学戦研究所センター、フォート・デトリックで人体の免疫システムに関するプロジェクトが組まれ、遺伝子工学的手法によって未知の新型ウイルスが人工的に生み出された。それが、エイズウイルスである」

また、1986年に東ドイツのセーガル兄弟が、小冊子で真相を暴露しているし、同年10月26日付のイギリスの夕刊紙、『サンデー・エクスプレス』などでもエイズ疑惑が報道されている。日本でも医師兼医療ジャーナリストの永井明氏が『仕組まれた恐怖』という著書の中で、エイズが生物兵器であることを論証した。

[『仕組まれた恐怖』(PP.35-67)、永井明(1986)、講談社]

生物兵器であるエイズ・ウイルスの開発と伝播の経緯はこうである。

フォート・デトリックと呼ばれる、アメリカの生物化学兵器研究センターでは、アフリカミドリザルを使って、そのアフリカミドリザルが感染しているウイルスに遺伝子操作を加える試みがなされた。

1969年2月、実験ザルの間に奇病が集団発生する。その症状は、元気だったサルが突然高熱を発し、全身のリンパ腺がはれ、下痢を繰り返すという症状のあと、体重が極度に減少、免疫不全に陥り感染症併発して死亡するというものであった。この症状はまさにエイズそのものである。この奇病は、フォートデトリックの遺伝子操作によって人為的に生み出された、アフリカミドリザルの変異ウイルスによるものであった。すなわち、その変異ウイルスこそがエイズウイルスだったのである。

1970年代に軍刑務所の囚人に対して人体実験。アメリカでは、刑期短縮との引きかえに、生体実験のボランティアを募ることは通常のことである。

1970年代末、エイズが突如として発生する。エイズ・ウイルスを植えつけられた囚人たちの釈放後の社会生活を通じてエイズの伝染が始まったのである。また、エイズが集中発生した場所は、サルが実験された場所と符合していた。

1987年ころ、告発した日本人医師の銀行口座に、口止め料として25億円が振り込まれる。

そして今までに開発にかかわった約400名が暗殺された。内部告発した科学者も生命の危機におびえている。

真珠湾攻撃

日本は9月6日の御前会議において、対英米戦を決意し、10月下旬までに戦争準備を完了するよう指示した。

さて、アメリカによって追いつめられた日本は、真珠湾のアメリカ太平洋艦隊を攻撃目標として作戦を開始した。アメリカの宣伝によって、真珠湾のアメリカ艦隊が突然攻撃されたことにされている。しかし当時の日本の暗号はすでに解読されており、その情報はアメリカやイギリスにつつぬけだった。

開戦間近を感じとっていた太平洋艦隊の司令官であるリチャードソン提督は、再三本国に対して、空襲に弱いハワイから本国への帰還を要請した。しかし、ル－ズベルト大統領はそれを拒み、リチャードソン提督を解任し、艦隊を足止めさせた。そして新鋭の航空母艦を中心とする機動部隊のみを退避させ、旧型艦を残し、爆撃されやすいようにきちんと並べ、日本軍にやられるのを待った。

アメリカは、12月6日、日本がアメリカに対して翌日開戦するという情報をつかんだ。また、翌7日午前には、日本の宣戦布告はワシントン時間の12月7日の午後1時に、国務長官に通告されるという確実な情報を得た。つまり、アメリカは真珠湾攻撃を事前につかんでいた。

[『小さくなるアメリカ』(PP.91-95)、大前正臣、サイマル出版会]

真珠湾攻撃に関して、当時のイギリス首相であるチャ－チルも、ル－ズベルトとその側近が、日本の意図について詳細に知っていたと証言している。

こうして、ルーズベルトは、日本に先制攻撃をさせることによって、当初は第二次世界大戦参戦に反対であったアメリカ国民の世論を動かし、アメリカ合衆国を参戦させるとともに、日本に戦争の責任を押しつけることに成功した。日本は世界の悪役にされ、アメリカはペリ－以来、念願の日本占領に成功することになる。

多国籍企業

多国籍企業というのは、国境という枠組みを超え、世界を股にかけ、世界の市場を独占する巨大企業であり、その多国籍企業の集合体がこの巨大財閥である。

ロックフェラー財閥は、スタンダード石油から発展したエクソン石油、ナショナル・シティ銀行、軍需産業のベクテル、ウェスティングハウス、大テレビ局のＮＢＣなどを支配する。

モルガン財閥は南北戦争で兵器を売って莫大な利益を上げて「死の商人」と恐れられたデュポン社、鉄鋼のＵＳスチール、兵器、電気のゼネラル・エレクトリック、自動車や戦車メーカーのゼネラルモータース、ハリウッドを中心とした映画産業を支配する。

さらにこのモルガン財閥の背後には、ナポレオン戦争で莫大な利益をあげ、ヨーロッパ中心に経済帝国を築き上げたロスチャイルド財閥がある。彼らは軍需産業のブリティッシュ・エアロ・スペース、石油のロイヤル・ダッチ・シェル、ロイターなどのマスコミ、それに金、ウラニウムを支配する。

彼らは互いに協力しながら、他の会社を倒産に追い込んだり、買収してその基盤を築いてきた。今では彼らだけで世界の富の90％を支配している。そんな彼らにとって、核兵器産業は莫大な利益をあたえてくれる新しい市場だったのだ。

三井と三菱

今でもその残滓を残している旧財閥。誰がそれを作り出したのだろう。三菱を作ったのは岩崎弥太郎と言われているがその資金は明らかにロスチャイルドから出ている。何故ならば三菱の基礎を築いた（キリンビールや三菱造船所のもとはグラバーの会社だった）グラバーは、ジャーディーン・マセソン（ロスチャイルドの極東支社）の代理人。どう考えてもロスチャイルドの資金で育ったことは間違いない。

　方や三井は、越後屋から始まりロックフェラーとの関係が深いと言われているが、その実三井のお膝元にある日本銀行の最大株主はロスチャイルドだし、第一銀行などを作った渋沢栄一は明らかにロスチャイルド人脈だった。つまり幕末から明治にかけてはロックフェラーにはそこまでの力はなかったわけだ（まだロスチャイルドの子飼いだった）。

　この力関係に動きが出てきたのは二度の世界大戦でイギリス資本が衰退し（イギリスを潰す為にアメリカがナチスを利用した訳だ）、ロックフェラーがロスチャイルドと肩を並べるまでに成った訳である。もちろん相対的にヨーロッパの力が弱くなったが、そのアメリカの資本もよくよく調べてみれば、ロスチャイルドと無関係なところはないのだ。

　三井住友銀行は明らかに現在はロスチャイルド系になってしまったし、一方の三菱はどういう訳かロックフェラー系になっている。

結論：ようするに日本の旧財閥でさえ世界の大富豪のヒモ付きに過ぎないのである。