日本は世界に貢献しなければならない国家である

オルタナティブ通信によると以下のようである。以下転載。



　「第２次世界大戦に日本が参戦する事に、昭和天皇は反対であったが、軍部と東条英樹首相の暴走と、強硬さに押し切られ、嫌々ながら天皇は戦争に関与した」という、デマ宣伝がマスコミによって流されている。「天皇を、何とかして、戦争責任から逃がそう」という宣伝である。

　１９９５年３月１９日付、毎日新聞は、１９４４年７月２０日付の天皇から、東条英樹宛ての勅語を掲載している。

「あなたは（東条は）、朕（天皇）の行う戦争において、朕の指導の下、十分に職務を果たした。」

　天皇は.この公式の勅語で、第２次世界大戦への日本の参加は、「天皇が」決断し行った＝朕の戦争である、と断言している。そして東条英樹以下、軍部は「天皇の指導に従っていた」と明言している。

　天皇が戦争に反対の「平和主義者」などと言うのは、全くのデマ宣伝である事を、天皇自身が、ここで明言している。

　山田朗は著書「昭和天皇の軍事思想と戦略」（校倉書房刊）で、膨大な資料と証言を積み重ねながら、政治と軍事の最高指導者として、また、最も正確な情報を収集し得る立場に居た者として、天皇に戦争を起こした責任がある、と結論付けている。

この膨大な資料と証言に反論し得る研究は、未だ出ていない。

　戦争中、侍従次長として天皇の「側近中の側近」であった木戸幸一は、著書「側近日記」（東京大学出版会刊）において、真珠湾攻撃の成功直後、戦争の開始を、「天皇が喜び、飛び上がって、小踊りする」様子を描いている。

　戦争の開始を、「喜び、飛び上がって、小踊りする」天皇が、どうして「戦争に反対する平和主義者で、軍部と東条英樹の強硬姿勢に引きづられた」事になるのか？

こうしたデマ宣伝の背後には、再び「天皇を中心に日本を、力づくで統一」しようと言う、日本政府の意図が透けて見えている。

ロスチャイルドと結び付き、日本軍部に兵器を販売し、兵器の消費拡大＝販売促進の目的で戦争を起こし、「金儲けに奔走して来た」、兵器販売業者＝死の商人「天皇一族」の、「戦争ビジネス」の、２１世紀における復活である。

天皇支持者は全員、この戦争画策人＝人間のクズ＝天皇の走狗である。

昭和天皇こそ、戦争を起こした責任者、戦争犯罪人として死刑に処されるべき犯罪者であった。


以上が転載文



確かに天皇は戦後、勅語を発したのかもしれない。ただ問題は、どんな動機でその勅語を出したのかということのように思う。

昭和天皇は全て自己の責任で済ませようと、あえてそのような表現をしたのかもしれない。

いずれにしろ戦後、天皇は莫大な額の資産を得たのには間違いないようである。

したがって、戦後処理として、日本は世界に貢献して、過去の罪を清算する義務があるように思う。

もちろん昭和天皇だけではない。戦中戦後、悪事の数々を行ってきた三井、三菱、住友、安田、それだけではない、殺人兵器を生産し続けて、ぼろもうけをした製薬会社も然りである。


戦中、どれだけ多くの国民の命が犠牲となり、またどれだけ多くの世界各国の国民達が苦しめられたかしれない。それらに対して、賠償してもし尽くせないほどの借りが日本には残っている。


今こそ、その戦後処理のため、日本の財力を世界のために生かすべき時ではないだろうか？

小泉政権時代の不審な事件

■小泉政権時代の不審な事件

【議員】　　　

石井紘基：民主党議員。政界を震撼させるようなネタが見つかり、国会で追及する準備中に刺殺。

【９１１関係】

長谷川浩：NHK解説主幹。イスラエル国籍を持つ数百人が被害を免れていたことを発表。 数日後にビルから転落死。

米森麻美：元日本テレビアナウンサー。義父がゴ－ルドマンサックス証券名誉会長。 出産３週間後の2001年9月16日自殺。

【りそな関係】

平田公認会計士：りそな銀行を監査中に自宅マンションから転落死。

鈴木啓一：朝日新聞で敏腕記者として知られた人物。次期天声人語執筆者と目されていた。 りそな問題後、りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺。

植草一秀：手鏡でスカートを覗き、痴漢逮捕。

太田調査官：国税調査官。りそなの脱税問題を調査中に手鏡でスカートの中を覗き、痴漢逮捕。

【郵政関係】　

石井誠：読売新聞政治部記者。郵政問題の記事を書いていた。 総連の隣のマンションで変死体で見つかる。事故死。

【ライブドア】

野口英昭：証券マン（エイチ・エス証券）で、ライブドアの匿名投資組合に関する入れ知恵をしていた人物。 沖縄のホテルで受付に助けを呼びつつも割腹自殺。

【耐震偽装】　

森田信秀：森田設計事務所社長。木村建設/総研/ヒューザーなどの耐震偽装問題が浮上する直前に鎌倉市の海岸で遺体を発見。

姉歯元1級建築士の妻：姉歯が失踪し「消されたか？」と囁かれだした直後、突然自殺。 その後姉歯が姿を現し、逮捕される。

斎賀孝治：朝日新聞デスク。耐震偽装問題を調べていて自殺。

【イラク関係】

奥克彦在英国大使館参事官、井ノ上正盛イラク大使館三等書記官： イラクで銃撃死。政府が情報公開を拒むなどしたため米軍誤射など様々な憶測を呼ぶ。

マフィアに乗っ取られたＣＩＡ

マフィアに乗っ取られたＣＩＡ

　１９７５年、ユナイテッド・フルーツＵＦ＝チキータ・バナナ社の社長イーライ・ブラックは、ＵＦの本社ビルである高層ビル最上階の社長室の窓から、何者かによって突き落とされ、殺害された。

ブラックが窓から突き落とされまいとして、大型のデスクに、しがみ付いたため、窓とは反対側にあった大型デスクは、窓際まで移動していた。部屋には書類等が散乱し、激しく争った跡があった。

しかし捜査した警察は、ブラックが自殺した、として捜査を打ち切った。

ブラックが自殺の際、窓まで助走を付けて走り、その時、偶然、大人の男性が数人で、ようやく持ち上げる事が出来る大型デスクに「足をヒッカケ」、突然すさまじい怪力となったブラックがデスクを数メートル蹴飛ばし移動させた上、その上にあった書類と、書棚にあった書類を、ブラックの腕が突然、数メートルも伸びてツカミ、部屋中にマキチラシ、その「作業を瞬時」に行ってから、ブラックが窓から飛び降り、自殺した、と警察は判断した事になる。

　ＵＦ社は、１９世紀より中南米で、バナナの奴隷農園を経営して来た。インディアン等と差別的に呼ばれてきた中南米の先住民を奴隷とし、多数殺害し、奴隷の反乱を抑えるために、スパイ組織・秘密警察組織を「自警団」として発達させてきた。

このスパイ組織が、後にＣＩＡに発展する。

ブラックが殺害された、と言う事は、ＣＩＡの実働部隊のボスが殺害された事を意味する。

ブラックの死後、ＵＦは、突然ロックフェラーの銀行リーマン・ブラザースに乗っ取られ、ＵＦの社長のイスには、金で殺人を請け負うイスラエル・マフィアの「殺人株式会社」顧問弁護士で、後に長らく米国中央銀行ＦＲＢ議長を勤める、アラン・グリーンスパンのボス＝マックス・フィッシャーが、座った（注１）。

この「殺人株式会社」の手足となったリーマン・ブラザースによって、ＵＦが乗っ取られる事に強く抵抗したため、ブラックは、この殺人専門企業の「会社員」によって、窓から突き落とされた。

　この殺人事件は、ＣＩＡのボスが、イスラエル・マフィアによって簡単に殺害・始末され、ＣＩＡがイスラエル・マフィアに「乗っ取られた事」を、明確に示していた。





＊注１・・・日本でも、このリーマン・ブラザースの手足となり、企業乗っ取りを繰り返していた、ライブドアの堀江グループの中から、この殺人専門会社の「社員」によって沖縄で殺害された男が居た。またマックス・フィッシャーとグリーンスパンの関係は、拙稿「マフィアの部下であった米国中央銀行ＦＲＢ議長」を参照。

マスコミ＝政治家の裏金作り

マスコミ＝政治家の裏金作り

　日本の国会議員等が、地方の講演会、演説に出かけると、それに随伴して行動するマスコミ関係者は、地方へ「出張」する形になる。

少し「気の利いた」政治家になると、マスコミ関係者に遊説先の宿泊施設等を案内し、政治家の「活動費用」で、そのホテル代金を支払ったりする。

マスコミ関係者に遊説先で、政治家が、お弁当、お茶を「差し入れ」する事も「常識」である。

これは政治家が出す、自分に対し「好意的な記事を書いてもらう」ためのワイロである。

新幹線で移動する政治家に密着するマスコミの電車費用、車での移動には時間が、かかる地域でのローカル線での移動費用は、マスコミの分まで政治家が出す。

そして遊説が終わる頃、ホテル、弁当代＝飲食した店舗、使った電車のＪＲ等、それぞれの会社の「領収書」を「白紙のまま」用意し、政治家がマスコミ関係者に渡す。

マスコミ関係者が白紙の領収書に、「自由に金額を書き込み」、会社に対し「必要経費」を請求し、それを「自分の、コヅカイ」として使えるように、と言う「政治家の思いやり」である。

こうした政治家からマスコミ関係者への、事実上の「裏金」作りの支援、ワイロは、政治家の海外訪問となると、巨額な費用のマスコミへの「ワイロ」になる。

この「ワイロ」を貯蓄し、家を一軒買った記者も居る。

　もしもマスコミが、その政治家に対し批判記事を書けば、この、マスコミ関係者の「不正な出張費用の会社への請求」は、政治家によって警察に密告され、それは当然、会社に対する「サギ行為」として、マスコミ関係者が警察に逮捕される刑事事件になる。

この白紙領収書によって政治家は、マスコミに批判記事を書かせない、「脅迫の材料を手に入れる」。

マスコミで「真実・真相が報道されない」理由は、ここに、ある。
 

日本で低賃金・人材派遣会社を経営するロスチャイルド

日本で低賃金・人材派遣会社を経営するロスチャイルド

　違法派遣等でマスコミの猛攻撃を受け、事実上、倒産した人材派遣会社グッドウィルは、ロスチャイルドの銀行モルガンに、乗っ取られ、消え去る。

月収１０万円前後の貧困アルバイト・パート層は、日本人の７割を超えるようになった。この貧困層を「文字通り」支配しているのが、人材派遣業である。

ついに、世界帝国の先兵ロスチャイルドが、ストレートに日本の貧困層の「支配に乗り出して来た」。

パート・アルバイト・派遣等の貧困層の、直接「眼に見える支配者」が、ロスチャイルドであると明確になって来た。

政治家に買収されているのが「ごく普通」のマスコミ

政治家に買収されているのが「ごく普通」のマスコミ

「マスコミ＝政治家の裏金作り」より続く。



　外務省、財務省等の官庁、そして自民党国会議員達は、自分達を賞賛する記事を、マスコミに報道してもらう目的で、外交機密費、官房機密費＝税金を使い、新聞記者、ＴＶ局のスタッフ達に、「政局分析レポート、経済分析レポート」等の、調査報告書の執筆を依頼する。

内容は、「どうでも良い」。

自民党議員、外務省、財務省は、マスコミ関係者から提出されたレポート等、読みはしない。

そのため、マスコミ関係者は「白紙」のレポートを提出したりする。

このレポート執筆１件につき、２０万円～３０万円が、マスコミ関係者に「原稿料」として支払われる。

これは「仕事依頼」の形を取ったワイロであり、こうして「多額の、オコヅカイをモラッテイル、マスコミ関係者」は、決して、本当の事、政治家批判の記事を書き、報道する事が出来なくなる。

豚インフルエンザ・・・米軍が繰り返す市民に対する、ウィルス兵器の強制的人体実験

豚インフルエンザ・・・米軍が繰り返す市民に対する、ウィルス兵器の強制的人体実験

「豚インフルエンザ・・・米軍による、市民に対するウィルス兵器の強制的人体実験の歴史」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120286342.html


「米軍が、豚インフルエンザは、自分達が、バラ撒いた、と自白？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120171849.html


「米軍は航空機を使い、市民の生活地域に日常的にウィルス兵器を散布している＝ケムトレイル」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120231134.html







１、米国では第二次世界大戦中、科学者４０００人が投入され生物兵器が研究された。米軍は、インディアナ州テレフォートのヴァイゴー工場で、ブルセラ菌、オウム病、ツラレミア、鼻疽の病原体を製造。また５０万個の炭疽菌、ポツリヌス菌の爆弾を製造。ユタ州グラニット山の軍事施設で人体実験を実施。

米軍の生物・化学兵器開発に協力した英国ポートンダウン生物防衛研究施設の、グレアム・ピアソン主任は、「穏やかな天気の日に、航空機から炭疽菌を撒布すればワシントンＤＣを壊滅させることが出来る。水爆なら２００万人、炭疽菌なら３００万人殺せる。米国の人口削減には最も有効な手段である」と主張。

米軍による生物・化学兵器開発は、当初から一般市民を殺害する事が目的であった。


２、１９４０年９月、米国カーネギー研究所所長ヴァネヴァー・ブッシュは、米国国防会議に提唱し、生物兵器研究を開始。カナダ政府と協力し、ケベックシティ周辺のケベック川の孤島グローセ島で炭疽菌爆弾研究を開始。

また米軍は、４４年、グローセ島で炭疽菌製造。４６年、米軍よりポツリヌス菌１トンを、この研究所は輸入し、殺傷力強化研究を開始。

４２年１月、「キリスト教原理主義教会」の中心地、ユタ州ダグウェイに化学兵器演習所を米軍が創設。

４５年１０月、メルク・リポート。これは米軍と協力し生物・化学兵器開発を行っていた製薬会社メルクの作成した文書。そこには、ハーバード大学、ノースウェスタン大学、コーネル大学等の協力で、米軍は細菌兵器研究を行ってきたと報告されている。

これらの大学とメルク社、そして米海軍は、４５年、米国サンクェンティン刑務所で５０人の囚人に線ペストの人体実験を実施。患者の一部は死亡。


３、５０年９月２０～２６日、連日、米軍はサンフランシスコのゴールデンゲート・ブリッジ周辺に、米海軍掃海艇を使い、生物兵器セラチア・マルセッセンス菌と、グロビジ菌（枯草菌）を撒布。

「付近住民全員が各自５０００個の菌を吸引した」、と軍は報告。雲状に拡散する生物兵器が、どのように病気を拡散させるか実験した、と軍は発表。サンフランシスコの全病院に派遣された軍人が患者発生率の統計を「採取」した。

また、４９年～６９年まで、米軍は、サンフランシスコ、ミネアポリス、キーウェスト、セントルイス、パナマシティの人口密集地で市民を無差別に対象とした、様々な種類の生物・化学兵器の撒布実験を、合計２３９回、実施。

軍は５８年に一時、実験を中止。死者が出ては、世論の非難を受けると懸念しての中止であったが、その後、実験を再開。


４、１９５５年７月１２日、ユタ州ダグウェイ米軍実験所で、人間３０人に対しＱ熱の人体実験。Ｑ熱は悪寒、嘔吐、発熱、関節痛、肺炎、食欲不振を起こし、４％の致死率をもつ生物兵器。

また、ソルトレイク・シティでは、６６年から２００８年まで、連続して枯草菌を住宅地に撒布。「人類絶滅を目指すキリスト教原理主義教会」と協力し、その資金提供を受けたユタ州ダグウェイ生物化学実験所が、人体実験の中心となる。

また、キリスト教原理主義の資金支援を受けたこの研究所は、５５年には生物兵器・Ｑ熱を、ユタ州全域、特に住宅密集地で飛行機により撒布。


５、６３年７月２６日、米軍と英国軍は協力し、ロンドン地下鉄、トゥーティング・ブロードウェイ駅周辺でサラリーマン・市民に対し、枯草菌撒布。密閉空間での発病率の実験。

６４年、米軍はワシントン空港内部で、利用客・市民に対し無差別に枯草菌散布。発病者の統計を採取。

６４年、米海軍、シェイディ・グローブ計画。ホノルル南西８００マイルのジョンストン環礁沖で微生物戦闘機撒布実験を実施。この米軍・環礁基地には２００万ポンドの猛毒サリンが、現在も、備蓄されている。

６６年、米軍は、ニューヨークの地下鉄内部で、乗客・市民に対し無差別に、枯草菌・撒布実験を開始。「この実験は現在も継続中。」


６、レーガン大統領、８０～８７年、生物・化学兵器研究費を、４００％増加。


７、９８年４月、カリフォルニア州サンディエゴのホリデイ・イン・サンディエゴ・ベイサイドで、キリスト教原理主義教会の宣教師、信者達と、世界各国から集まった「生物・化学兵器研究者達」が集会を行う。

宗教団体が生物・化学兵器研究・集会？何のために？

９８年９月１２日、ソルトレイクシティ東４８キロのハイ・ウインタス自然保護区で、同様の内容の集会をキリスト教原理主義教会が開催。

９８年９月２５日、メリーランド州フレデリックのセヴンスデイ・アドヴァンティスト教会で、同一内容の集会が開催。人類絶滅を目指す宗教団体による生物・化学兵器研究が推進されている。
 

米軍は航空機を使い、市民の生活地域に日常的にウィルス兵器を散布している＝ケムトレイル

米軍は航空機を使い、市民の生活地域に日常的にウィルス兵器を散布している＝ケムトレイル
 
「米軍が、豚インフルエンザは、自分達が、バラ撒いた、と自白？」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120171849.html 　

2002年4月8日、ペンシルヴァニア州ステートカレッジ上空で、米空軍戦闘機が白濁した気体を11回も散布している事が確認された。
 
　住民から吐き気、目まい等の苦情が寄せられ、下院議員のデニス・クシニッチと同州議会、気象学者ケン・リーブス、環境保護局が調査に乗り出した。
 
　かつて冷戦中、ニューヨーク州の上空で米空軍戦闘機が、「猛毒の」マスタード・ガス等の生物化学兵器を散布し、ニューヨーク市民に人体実験を行った「前科」が、アメリカ空軍にはあった。 軍隊が、「自分の国の市民に対し」、そしてニューヨークと言う大都市で、毒ガスを空中散布していた。 これが、軍隊と言うものの「正体」である。
 
　米国環境保護局等の調査の結果、「無許可で」空軍によって散布された気体の中身は、ステアリン酸塩で空気中の水分を吸着し、旱魃や土地の砂漠化を推進する製剤だった。
 
　人体には乾燥性火傷、激しい頭痛、関節疾患、排尿障害等の疾患を生み出す事が分かった。

　全米各地で空軍による同様の実験が行われており、他にバリウム、アルミニウム製剤が散布され、一般市民に対する「毒ガス・ウィルス兵器」の強制的人体実験が行われている。

　米軍には「戦力としての天候支配、2025年までの天候支配計画」というプログラムがあり、「人為的に旱魃等を作り出し」、農産物価格の「軍による操作」、また人種差別思想に基づく「有色人種の居住地域での、餓死者、大量生産」を行う、と言う、軍事プログラムが存在する。 2001年、アメリカ上院議会は、この「殺人計画」に、45億ドルの予算を計上している。

「貧乏人は水を飲むな」・政策を取る国連＝米国民主党アル・ゴア

「貧乏人は水を飲むな」・政策を取る国連＝米国民主党アル・ゴア

　２００２年、米国カリフォルニアを本拠地とするブッシュ大統領の建設会社ベクテル社と、ボリビアの市民との間で紛争が起こった。

ボリビアのコチャバンバ市の水道事業の「民営化」によって、ブッシュのベクテル社が、その水道事業を買い取った。その途端、水道料金が２倍にハネ上がった。ボリビアの平均的なサラリーマンの収入の４分の１が、水道料金の支払いに消えて行く状態になり、最悪の地域では収入の３分の１が水道代で消えて行った。

日本に当てはめて見た場合、月収２０万円の内、５万円～７万円が水道代金だけで消えて行くという事態である。市民が怒り、デモを起こした理由は当然であった。

しかも雨水を貯水し生活用水に使うと言う、ボリビアでは伝統的な水の利用方法に対してさえ、ブッシュのベクテル社は、「天から降る水の利用権は我が社にある」として、料金を徴収し始めた。

今晩食べる食料の無い、スラム街の貧しい市民がバケツに雨水を貯め、それを飲むと、それに対し、数セントの金を、ブッシュは請求したのである。ホワイトハウスに住み、分厚いステーキを食べ、自家用ヘリコプターで移動するブッシュが、である。

抗議デモを起こしたボリビア市民の当然の怒りに押され、コチャバンバ市当局はベクテルに契約解除を要請した。すると、南米の、この貧しい国に対し、ブッシュは違約金・賠償金として２５００万ドル（約３０億円）を要求し、支払わせたのである。

　ボリビアで、ベクテル社の水道事業に反対した市民の代表は、以下のように語っている。

「この２５００万ドルがあれば、２万５０００人の教師を雇用し、貧しい子供に教育を受けさせ、１２万世帯に水道を敷き、雨水でない衛生的で安全な水を提供する事が出来た。」

　ボリビアのＧＤＰの２倍に当たる、１４０億ドルの純利益（売上高ではなく、そこから経費等を引いた純粋な利益）を誇るベクテルが、ボリビアから、さらに金を奪う必要が、どこにあるのか？

貧しい人間から水道と教育を取り上げ、市民に対し衛生的な水ではなく雨水等の汚水を飲み、伝染病に感染しろと強制する権利が、ホワイトハウスに住み、ミネラルウォ－ターを飲むブッシュに、あるのだろうか？

このベクテル社の姿に、水道支配を目指し、世界の「水支配」を目指す企業の実態が典型的に良く現れている。

　このボリビアにおける、「貧乏人は水を飲むな」政策は、国連のグリーン・リベラリズム政策によって推進されている。

水源地等の保護を目的とした「環境保護」＝グリーン政策。安全な水を市民に提供する、という民主主義＝リベラリズム。それ等を「表向き標榜」し、その事業を「民営化」路線で、ベクテル等の「多国籍企業に任せる」という政策である。

このグリーン・リベラリズム政策に対しては、国連からの多額の補助金、世界銀行、ＩＭＦからの低利の融資＝つまり利息の一部無償供与が行われている。この政策は、国連等の費用によってベクテル等に水資源の独占を行わせる「特別優遇政策」となっている。そして、この国連の資金は世界中の一般市民の税金によって出されている。

世界中の、多くの貧困層を含む市民の税金は、貧困層の生活改善のためでなく、「貧乏人は水を飲むな」と主張するベクテルの利益のために盗用されている。

これは、全ての地球市民の生命維持のために＝リベラリズム、環境保護を行う＝グリーン、と主張し、石油の使用量を減らすためと称して核兵器産業・原子力発電を推進する、アル・ゴア＝米国民主党の環境保護＝核兵器売買と同一の「ニセ環境保護」戦略となっている。

このアル・ゴアと、バラク・オバマを動かしているのは、世界で核兵器原料・原子力発電燃料のウラン販売を独占しているロスチャイルドである。

アル・ゴア式「環境保護は、金もうけ、と、人類絶滅」のために推進されている。

このゴア式の環境保護は、国連のグリーン・リベラリズムと一致した、「新たなビジネス・モデル＝金もうけモデル」として、２００８年現在の、世界の「政治・経済」の主潮流になっている。

ゴアが、このグリーン・リベラリズムの「シンボル」として、国際社会(国連)で高く評価され、ノーベル賞を受賞する理由は、ここにある。

　企業は「新たな利益」を求め、常に未開拓の「ニューフロンティア」を求めている。今まで「金にならなかった雨水１滴１滴」から金を取る事によって、「新しい未開拓の市場が開拓される」。

この市場開拓には、「水の独占利用権」をベクテルが持つ、という水利権の独占が前提になる。こうした独占権によって初めて、スラム街の住民が自分で貯めた雨水に対し、ベクテルが数セントの金を要求する「権利」を手に入れる。

　世界の穀物流通の７０％をカーギル社が独占する事によって、穀物供給量を減少させ、食品価格を高騰させ、１年前と同量の穀物販売によって、数倍の利益を得る独占構造と同じ「金もうけテクニック」が、この国連のグリーン・リベラリズムの底には眠っている。

それは原油の流通・加工、特に原油精製工場を「極小化し」独占化する事によって、原油がダブついている状況にも関わらず、ガソリン供給を減少させ、価格高騰を意図的に引き起こしている「独占テクニック」と同一のものである。

　Ｇ８・国連等の主張する環境問題(グリーン・リベラリズム)の正体は、水等の「未開拓の資源をギャンブル投機」のターゲットにした、「貧乏人は水を飲むな」政策である（＊注１）。




＊注１・・・この「未開拓の資源」には、教育・医療・介護も含まれる。これまで「福祉」分野として政府の税金の投入対象であった、この分野を、徹底的な「利益産出」事業として再編成する「ビジネス・モデル」である。元々、乗っ取りファンドとは、倒産しかかった不採算企業を買収し、不要部門の切り捨てと、過酷な人員整理で、「徹底的な利益産出事業」へと再編成し、高収益企業へとリストラした上で、高値で売り飛ばすビジネスであった。この「乗っ取りファンド」ビジネスが、これまで「不採算」部門であった医療・教育・介護の分野に「乗っ取り」を仕掛ける戦略を持ち、日本上陸を開始している。ロスチャイルドによる、グッドウィルの買収は、その一環である。

水の供給を止め、市民６０億人を虐殺せよ

水の供給を止め、市民６０億人を虐殺せよ

『「貧乏人は水を飲むな」・政策を取る国連＝米国民主党アル・ゴア」』より続く。




　給与の４分の１もの高額の支払いをしなければ「水さえ飲む事が出来ない」、国連によるグリーン・リベラリズム・水道事業の民営化は、１９９６年、創立された、ＷＷＣ（ワールド・ウォ－ター・カウンシル）と言う組織によって推進されて来た。この組織は全額、国連、世界銀行の資金で創立され運営されている。

この国連等によって創立されたＷＷＣは、実態的には、世界最大の水道事業会社スエズ・ビヴェンディ社等によって、運営されている。

金で殺人を請負うカナディアン・マフィア＝ブロンフマン一族のビヴェンディ。

それと合併したスエズ社は、名前だけを変更しているが、かつて世界中でアジア・アフリカ・ラテンアメリカの人間達を奴隷として酷使し、虐殺を実行した悪名高い東インド会社である。

　このＷＷＣから資金提供を受け、世界中の水道事業の民営化を推進すべく、世界各国の政府・地方自治体と交渉する「外交組織・営業団体」が１９９８年、結成された。

ボリビアで見られたように、「貧乏人は水を飲むな」という政策を実行するための、営業組織、実働部隊である。

　この「２１世紀に向けた世界水委員会」のメンバーのイスには、

ソ連最後の大統領でロックフェラーの部下、ロシアン・マフィアのメッセンジャー＝ミハエル・ゴルバチョフ、

ロックフェラー財団のゴードン・コンウェイ理事長、

元・国連理事モーリス・ストロング、

かつて米国国務省で

「生物兵器を地球全体にバラマキ、生きる必要の無い人間を殺戮し、地球人口を１０億人まで減少させる事が地球環境保護に最適である」と主張した「熱心な環境保護論者＝６０億人を超える人類の圧倒的多数を皆殺しにしろと主張する現代のナチス指導者」であり、

その後、世界銀行総裁となったロバート・マクナマラ、

そして、スエズ＝東インド会社の理事長ジェローム・モノドが座っている。

これが国連の「貧乏人は水を飲むな」委員会のメンバーである。