米国の対アジア外交戦略

北朝鮮によるミサイル発射の危機が「迫っている」。

この問題に関して、２年前、オバマ大統領の戦略ブレーンであるズビグニュー・ブレジンスキーが、米国のＣＳＩＳ・戦略国際問題研究所で作成した外交戦略文書のアジア部分の抜粋・要約を、以下に、再録する。




今後の.米国の対アジア外交戦略は.

Ａ.最終的な目標

Ｂ.最終的目標に至るための戦略

Ｃ.当面取るべき政策

の３つに.分類され.そのＡＢＣが「相互に矛盾」している点に特徴があり.「戦略価値」がある。


Ａ.今後.米国は世界の一大中心地を「中国」と考え.中国.ロシア.ヨーロッパを含む.ユーラシア大陸を「世界の中心」と考える。

このユーラシアの周辺に.太平洋と大西洋があり.「そこに浮かぶ辺境の島国」が南北アメリカ大陸であり.オーストラリア等となる。米国は世界の中心では.全く無く.ユーラシアという世界の中心を動かすための「道具」として.「使い捨て」にされる手段が.アメリカ合衆国であり.アメリカ大統領である。

このユーラシアの「統一」が最終目標となる。



Ｂ.この目標達成のため.米国は中国の軍事大国化と.「世界の工場」としての地位の確定.巨大な中国市場というマーケットの育成に全面的に協力する。



Ｃ.当面.米国.イスラエルは.影から.中国の軍隊の近代化.核兵器.ミサイル技術の向上を全面的に支援する。

陰陽に渡り.中国による.通信衛星のミサイル撃墜実験等を米国は支援する。これは.今後.ミサイルによる戦争の「戦場」が.宇宙になる事をも示している。この中国による「宇宙戦争」の宣言は.米国の軍事産業.宇宙産業にとって極めて歓迎すべき事態であり.米国は.このビジネス・チャンスを.全面的に推進する。

中国の宇宙戦争を.さらに推進するため.米国は中国の軍備拡大とミサイル技術向上を.「アジアにおける不安定要因」として.「表向き」非難し.中国への徹底的な敵対的軍事行動を準備する。米国に敵視される事により.中国は.ますます強硬に軍事力を強化する事になる。それは米国の軍事産業の利益ともなる。

従って.米国は「中国の大国化」推進のため.中国への厳しい敵対戦略を軍事的に採用する。


　具体的には.中国を「撃退」するため.米国は.ミサイル技術と宇宙開発技術の.徹底的な強化を行う。そのため米国は.「中国脅威論」をマスコミ宣伝する。この米国の軍事力強化は.米国軍事産業には.大いにプラスとなる。

米国と中国との激しい軍事対立＝「戦争準備」を実行し.米国と中国は.相互に軍事強国に成長する。そして.米国軍事産業は利益を得る。米国は敵国＝中国の成長のため.中国に対し軍事技術援助と資金援助を全面的に行う。

つまり.中国を世界の中心とするため.米国は中国を全面支援し.「表向き」中国を徹底的に敵視する。

また.中国の軍事強国化は.周辺の.インド.カザフスタン.東南アジア.日本等々にとって脅威となる。

米国は.この周辺諸国に大量の兵器を販売し.中国敵視政策を取らせる。

既に米国は.インドの核兵器技術向上の契約に調印している。米国は.日本も将来.核兵器で武装すべきと考え.核兵器の「日本への売り込み」を積極的に行う。

この.中国の周辺諸国の軍備拡大は.米国軍事産業にとって大いに利益となる。

こうした周辺諸国による「中国封じ込め」政策は.中国を.ますます強硬に.軍事強国に成長させ.それは米国軍事産業にとって大いに利益となる。また.中国を世界の中心とする目標を.早く達成させる事になる。

一方.米国の石油産業が.アフガニスタン.トルクメニスタン等に持つ.石油.天然ガス・パイプラインを中国.インド等に拡大し.網の目のように張り巡らさせる。アフガニスタン.インド.対.中国との軍事対立戦略と.エネルギー産業という産業基盤分野での「一体化」は.何等.矛盾ではない。中国とインドとの軍事対立とエネルギー基盤の一体化は.中国によるユーラシア統一のために必要不可欠である。「対立国を対立したまま統一する」・・これが.戦略的思考である。


中国の成長のためには.ロシアの石油パイプラインが不可欠である。ロシアの石油産業と中国の地下経済はイスラエルが把握しているため.この点で不安は無い。ただし.ロシア内部にイスラエルを嫌う民族派が居り.ユーラシア一体化に逆らう可能性がある。このロシア民族派への脅迫として.米国は核兵器をポーランド等に配備する（既に配備済み）。

ロシアのパイプラインを中国全土.日本にまで網の目状に伸ばし.ユーラシアのエネルギー一体化を推進する。

一方.北朝鮮には今後.核実験とミサイル発射実験を繰り返させる。北朝鮮には「乱暴者」の演技を継続してもらう。これに.激怒した日本人を.さらにマスコミを通じ「中国脅威論」で洗脳する。単純な日本人は.簡単に軍備拡大と核兵器武装に走るであろう。それは米国軍事産業の「狙い通り」である。

日本の軍備拡大は.中国が.日本に対抗するためと称して軍備拡大を計る理由となる。中国大国化のためには.中国と日本との感情的対立を利用する必要がある。この点.日本人の「単純」さは.戦略的に「使い捨て」可能である。

南北朝鮮は.やがて統一する。韓国は北朝鮮と対立する理由が無くなり.韓国に駐留する米軍は撤退する。朝鮮半島は中国の影響下に入り.米国イスラエルは中国を通じ.朝鮮半島をコントロールする。

韓国駐留の米軍という防波堤を失った日本は.パニックになり.軍備拡大に走るであろう。日本の軍備拡大は.それに対抗する中国の軍事大国化を.もたらす。それはユーラシアの中国による統一という目標に適している。日本.中国両方に軍備を販売し.米国軍事産業は潤う。ここでも中国脅威論という.単純な日本人の「妄想」を.マスコミ操作で増殖させる価値がある。


日本と中国＝朝鮮半島を.常に敵対関係に置いておく必要がある。

軍事対立の一方.ロシアのエネルギーにより.中国.朝鮮半島.日本を経済的に一体化させて行く。これはユーラシア一体化の一部である。日本国内での「中国脅威論」は.軽率な日本人の洗脳のためであり.中国に対抗するための日本の軍事力強化は「ビジネス」でしかない。ユーラシア一体化が最終目標であり.従って中国に逆らうと.どうなるか.日本の首脳部に「思い知らせる」ため.米国政府は.時々.従軍慰安婦問題等で「日本叩きキャンペーン」を行う。


　ブレジンスキーの「２年前からの」戦略通り、北朝鮮はミサイル発射（実験）を準備している。

日本の核ミサイル

前ブッシュ大統領の行ったイラク戦争では、イラク国境で、イラク軍のロシア製戦車Ｔ８０、４００台と、米国軍の戦車Ｍ１エイブラムス、４００台が、文字通り「一騎討ち」となった。

イラク軍のＴ８０戦車の照準は、光学式つまり望遠鏡。

米軍戦車Ｍ１エイブラムスは、レーザー式、つまりレーザーでポイントを敵戦車に付け、後はコンピューター制御で、自動的に照準を調整しながらポイントに向け砲弾を発射する。

イラク軍Ｔ８０の砲弾の弾芯は酸化タングステン、これでは米軍Ｍ１エイブラムスの装甲板は撃ち抜けない。

米軍Ｍ１エイブラムスの砲弾の弾芯は劣化ウラン弾、これは容易にＴ８０の装甲板を貫通、同時に炎上させる。

劣化ウラン弾の使用された近隣地域は、「半永久的に」放射能汚染に晒され、その地域住民に、ガン・白血病等々の病と、ＤＮＡ損傷によって胎児の奇形などをもたらす。その意味で、劣化ウラン弾の使用は、「人類そのもの」に対する犯罪である。

しかし戦力の単純比較「だけ」を、仮に行えば、以上のようになる。

　このイラク戦争の「一騎討ち」で、米軍側の被害はゼロ、Ｍ１エイブラムス４００台は、全て無傷で生き残った。

一方、イラク軍Ｔ８０、４００台は全てが、大破・炎上した。

この戦闘で、地上戦での、米軍戦車Ｍ１エイブラムスの圧倒的な技術的優位が明確になった。

現在、北朝鮮軍の戦車の圧倒的多数は、このロシア製の旧式Ｔ８０である。

在韓米軍の戦車Ｍ１エイブラムスと地上戦を行えば、北朝鮮軍は全滅である。

　筆者の知り合いの、自衛隊とは関わりの無い、某日本人ジャーナリストが、イラク戦争において、イラク軍Ｔ８０戦車が全滅した時のビデオ映像を、既に北朝鮮軍上層部に「貸与」している。

名目は米軍の軍事機密を北朝鮮に「渡す」事、実質上は「戦っても最初から敗北する事」を北朝鮮軍幹部に知らせるためである。

「敵の味方の、フリをし、敵を崩壊させる。」

これが情報戦の初歩である。

このビデオを見、真っ青になった北朝鮮軍幹部達は、既に外国に逃亡する準備を終えている。

本格的な戦争が始まれば、北朝鮮軍幹部は一気に敵前逃亡し、金正日は「裸の王様」に、北朝鮮軍は指揮官のいない軍隊となる。

本格的な戦争になり、一番困るのは北朝鮮軍そのものであり、北朝鮮の本音は、平和共存か、自暴自棄である。

商人は１００円で売りたい商品も、最初は、ハッタリで「５００円」と値を付ける。この「５００円」が、北朝鮮の核兵器である。

　なお、既に、日本政府は密かに核ミサイル開発を終わらせ、核ミサイルを「所持している」。ただし、これには米国の「監視」が付いており、「ＯＫ」が公式には出ていない。そのため、日本の核ミサイルは「部品に分解され」、各地に分散保管されている。米国の「ゴーサイン」が出れば、あるいは日本が米国を無視すれば、１ヶ月程で、日本は世界で最も精度の高い核ミサイル保有国となる。

是非は別として、それが現在の日本の「現実」である。

新しい世界通貨

米国最大手スーパーマーケットのウォルマートは、超小型のＩＣチップを埋め込んだ商標（タグ）使用し始めている。これはウォルマートが米軍から「要請」を受けて実験を行っているものである。

　瞬時に商品の生産地や消費期限、配送ルート等の情報を読み取る事の出来る安価なＩＣタグは一見便利ではあるが、ウォルマートは米国国防総省・米軍と一体化しながら、その実用化を計っている。

　国防総省の目的は全ての人間の身体にＩＣチップを埋め込み管理する事、チップの動きを通信衛星で監視する事により、全ての人間の日常行動を「トイレの中まで監視する」事にある。

その端序である、チップを埋め込んだクレジットカードは既に、広範に普及している。

　この人体埋め込み用のＩＣチップにクレジットカード機能を持たせる事により、米軍は全人類の個々人の、誰が、どこで、何を買ったか、つまり全ての人間の趣味、交遊関係、経歴、行きつけの店、読んだ本の中身、ネット上で閲覧したデータを「全て把握する」事が出来る。

　こうした軍隊による超中央集権・管理支配、ロスチャイルド世界帝国の形成を目指し、ウォルマートは既に国防総省の一部として活動している。

先のロンドンＧ２０で、問題提起され、あまり深く議論の行われないままに「放置された」、新しい世界通貨は「終局的には」、この人体埋め込みタイプのチップの形を取る。

この人体埋め込みタイプのチップは、肉眼では確認が困難なサイズの物が、幼稚園、小学校で行われる予防注射の際、また献血の際、注射針の先端に付けられ、既に広範な人間の身体内に強制的に埋め込まれている。

　なお長年、このウォルマートの顧問弁護士であったのがヒラリー・クリントンであり、先の大統領予備選挙でのヒラリーの最大資金源であったのが、ウォルマート創業者一族のアン・ウォルトンである。

北朝鮮の人工衛星

今、一番美味しい戦略は北朝鮮の脅威を利用した日本への武器の輸出である。


もし北朝鮮の人工衛星ロケットの打ち上げがロシアが関係しているのではなく、アメリカが背後で仕掛けた戦略であるとしたら？


オバマ大統領の北朝鮮への警告が仕組まれた芝居であるとしたら？


なぜ、そんな芝居をする必要があるのか？


日本国民に自衛隊武装の必要性を納得させるため？

憲法を改正するために国民の同意を得るために？



２０世紀以降、戦争はビッグビジネスとなってきている。

それは今も変わらない。



今、日本国民に必要なことは、マスコミが報道する内容が真実であるかどうかを見抜く目を持つこと。

マスコミ報道をそのまま鵜呑みにしないこと。

マスコミが報道することは、裏があるということを一先ず考えること。

そして、マスコミ報道がどこまで真実かどうかを判断する材料を自らの目で確かめ、収集すること。

中央銀行の悪を暴く時２

もちろん、ＦＲＢ法案の審議時には、チャールズ・オーガスタス・リンドバーク・シニア下院議員ら真の愛国者たちの反対もあったが、下院280対60、上院43対23でＦＲＢ法案は可決されてしまった。


歴史的には、もっと前に伏線がある。南北戦争（1861～1865年）である。これは一般には奴隷開放戦争といわれているが、米国を乗っ取るための分断化、弱体化を狙ったものである。北軍のエージェントとしては、民主党の大物オーガスト・ベルモント、南軍は陸軍長官であったジュダー・Ｐ・ベンジャミンらの暗躍が挙げられよう。国家負債のための利子付き債権の発行の立案を拒んだリンカーン大統領が暗殺され、後を継いだアンドリュー・ジョンソンは、即座に同法案に署名している。これにより｢利子付き債権」を引き受けたのはロスチャイルドを中心としたユダヤ金融資本で、米国を乗っ取る足がかりを持ったことになる。



それからおよそ100年後にも同じような米大統領暗殺事件が起きた。奇しくも後継大統領もジョンソンという名である。そう、ケネディ大統領暗殺事件である。1963年６月４日、ケネディ大統領は、ＦＲＢ抜きで通貨を発行する権限を政府に与えるExecutive Order 11110に署名した。これにより、11月22日に暗殺されることになった。また、ケネディ大統領は、ベトナム戦争に反対（米軍事産業の利益に反する）、麻薬撲滅（世界最大の麻薬取り扱い組織であるＣＩＡの利益に反する）、イスラエルの核査察を主張（イスラエルの利益に反する）などを主張して、米国の実質支配者にとって、はなはだ厄介な大統領だった。


なお、Executive Order 11110は今でも有効だが、それを行使した大統領はいない。




タイタニック号沈没も仕組まれたもの

ＦＲＢ法案の成立１年前に起きた豪華客船、タイタニック号の沈没も、反対派の財界有力人を抹殺するために起こしたとみられよう。反対派は３人死んだが、乗る予定だった推進派のＪＰ・モルガンは病気を理由に乗っていない。彼は、タイタニック号の船会社、ホワイトスターライン社の親会社だった国際海運商事（ＩＭＭ）の経営者の一人だった。


なお、タイタニック号が沈む10年以上前の1898年に、米国のモーガン・ロバートソンという男がタイタンという船が初出港で氷河にぶつかって沈むという小説「愚行(Futility)」を出している。かなり長期的に計画されたものだったようだ。なお、911の一年前にはＦＯＸテレビが、民間機がハイジャックされて貿易センターに突っ込むという番組を作っている。彼らは「予告編」を作るのが好きなんだね。




６月29日の記事で紹介したロン・ポール下院議員は、ＦＲＢ解体を主張して、911の再調査を主張するなど、支配層にとって厄介になりつつある。日本のマスメディアも腰抜けばかりなので、全然報じない。米国でもマードックが手に入れたマイスペースが、言論統制を開始している。マイスペースでロン・ポールを紹介する記事を掲示板に投稿すると、その人のアカウントがロックされてしまう仕掛けになっているという。

中央銀行の悪を暴く時

米国の法律では、ドル紙幣は財務省が発行する事になっている。しかし実際には中央銀行FRBが紙幣を印刷し発行している。これは違法行為であり、現在世界に出回っているドル紙幣は、この違法行為により発行された無効な無価値な紙幣である。世界の経済はこの虚構の上に成り立っている。




FRBは公的機関ではない。株式会社であり、営利企業である。最大の利益を求めて金儲けのためなら何でもする営利機関である。






FRBは紙幣を印刷する。 実際には印刷所が印刷するのでFRBは何もしていない。FRBはドル紙幣をアメリカ政府に「レンタル」する。ドル紙幣には数％のレンタル料金が課されている。




現在世界中がドル紙幣で商売をし、取引をしているが、世界のあらゆる取引きにFRBが「課税」し、数％を「ピンハネ」している事になる。




しかもこの 「課税」は米国政府の収入にはならず、FRBの経営者個人の懐に転がり込む。世界経済の数％、それは数百兆かそれ以上の莫大な金額であり、世界中の人間が働いて生み出した「富」の一部である。




・・印刷所がドルを印刷しFRBは何もしていない、しかも違法行為であるにも関わらず、世界の富の一部が違法にFRBによって略奪されている。





もしも法律の決める通り財務省が紙幣を発行すれば、この莫大なレンタル料金を支払う必要はない。しかしドル紙幣は何故か違法にもFRBが発行している。





この世界中の人間達から「奪われた」莫大な資金は、FRBの株主、つまりブッシュのハリマン銀行、J・P・モルガン銀行、リーマン・ブラザース銀行等の懐に転がり込む。これ等の銀行は「何もしていない」にも関わらず。





本来、公的機関であるべき中央銀行を多国籍企業が自分達の利益のために「乗っ取り、あやつり人形」としている。株式会社である日銀も事態は類似である。日銀の株式の過半はロスチャイルドが所有している。

悪の支配を終わらせるべき時

1815年、ロスチャイルド家はイングランド銀行を支配下に置き、英国の通貨発行権と管理権を手中に収めた。1913年には米国にＦＲＢ（米連邦準備理事会）を設立し、米国の通貨発行権と管理権を手中に収めている。ＦＲＢの株主は、１社を除きすべてロスチャイルド系である。


21世紀初頭、ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけだった。小ブッシュの「悪の枢軸国」発言の真意が分かるね。




ＦＲＢという富の搾取システム


１．米国政府・財務省が国債を発行する一方、ＦＲＢはそれを購入できるドル紙幣を印刷する（昔はまがりなりにも金本位制という足カセがあったが、今は印刷する量を制限するものは何もなし）。


２．１により無から負債が創造される。ＦＲＢの株主たちはこの無から創造された負債の利息をおいしく頂く。したがって、米国が莫大な債務を抱えていたほうが「おいしい」。


３．しかもＦＲＢは特権的に法人税が免除されている。めちゃくちゃである。


４．1992年度の時点での試算では、米国国民の税金のなんと40％が、ＦＲＢの株主たちの懐に入っているという。

田原総一郎氏はやはりアメリカの手先だった

テレビ朝日「朝まで生テレビ」での問題点を植草一秀氏はこう述べている。


①小沢代表秘書西松建設献金事件の第一の論点は、
「政治権力が検察・警察権力を使って政敵を抹殺しようとする卑劣な行為」をどのように評価するのかという視点である。


山口二郎氏が番組冒頭でこの点についての問題提起を示したが、番組ではまったく深堀りされなかった。


「政治謀略」であると認識するか、「政治謀略」ではない中立・公正で正当でかつ適正な検察権力の行使であると認識するのか、によって、小沢代表の採るべき行動はまったく変化する。


私は、今回の事件はまぎれもない「政治謀略」であると判断する。２４日に示された起訴事実の弱さがこの考え方を裏付けている。


郷原信郎氏は「政治謀略」ではないとの認識を示したが、今回の検察捜査が「誤りであった」との見解を明確に示された。


「政治謀略」であろうと、「単なる検察の暴走」であろうと、検察の行動に正統性が認められないのなら、小沢氏がこの問題で代表を辞任する必要はないと私は考える。


「必要がない」という以上に、小沢代表の辞任を絶対に容認してはならないと考える。


番組では、この根本論についての考察が完全に欠落していた。


②番組出演者構成に根本的な誤りがある。小沢氏の問題をテーマに掲げながら、小沢氏の意向を代弁する論者が一人も出演していない。


　民主党から３名の議員が出演した。しかし、細野氏が中立の発言を示した以外は、反小沢派議員である。


　小沢氏の意向を代弁する立場の議員を出演させずに問題を論じることろに、番組そのものの「偏向」がいかんなく発揮されている。


　裁判でさえ被告が出廷し、弁護人が用意される。「朝生」はいずれＢＰＯから是正命令を受けて打ち切りになるのではないかと危惧する。


③自民党片山虎之助元議員が、懸命に小沢氏のイメージ悪化発言を繰り返したが、品性の下劣さがいかんなく発揮されていた。


　小沢代表の政治団体が不動産を保有していることを、あたかも不正行為であるかのように説明していたが、この手法は三宅久之氏が「ＴＶタックル」で展開した説明と同一である。詳細を知らない一般視聴者には、内容はよく分からないが、なんとなくダーティーなイメージだけが植え付けられる。


　民主党議員が適正な反論を示さなければならないが、反小沢系議員はその役割を演じない。


　政治団体の不動産取得は不法行為ではなかった。不法行為でない行動を、イメージ誘導で不正行為のように説明し、反論の機会を与えないのは、討論としてフェアーでない。


④小沢氏は辞任要求が出されていることに関連して、進退を党の決定に委ねる発言を示したが、このことを田原氏は「判断能力を失っている」と発言した。また、小沢氏が「今後の対応については、政権交代の実現を目指すとの基準に基づいて判断する」と述べたことに関連して、「続投は政権交代にマイナスだから辞任するしかない」と発言した。


　田原氏が個人の意見を持つのは自由だが、自分の意見が唯一絶対の真実であると勘違いすることは大きな間違いである。


　「小沢氏が続投しなければ本格的な政権交代が不可能である」と考える民主党支持者が多数存在することを知らないなら、メディアから田原氏が身を引くべきだ。


　世論調査でも民主党支持者の多数が小沢氏続投を求めているとの結果が得られている。


⑤片山虎之助氏は小沢代表が「政権交代」と言うだけで、「政権交代」後に何をするかを示していないと述べるが、暴言である。小沢代表は昨年９月の代表選に際して、明確な政権構想を示している。官僚支配構造、対米隷属、大資本優遇を脱却することを明確に示している。官僚支配でない国民の側に立った政治の実現を主張していることを知らないのか。


⑥山口二郎氏は今回の検察捜査に批判的な見解を示したが、民主党主導による政権交代を重視する視点から小沢代表の辞任を求める発言を示した。このような意見が存在することは理解するが、小沢氏が代表職にとどまって政権交代を目指すべきだと考える民主党支持者が多数である。


　番組出演者に小沢氏続投を主張する論者が明示的には１名も存在しなかったことが、番組の悪質さを端的に物語っている。


⑦共産党出演者は自民、民主を攻撃して共産党を売り込むことだけを繰り返し、論議の建設的な展開に貢献しなかったように見えた。社民党の保坂展人議員の建設的な議論への参加を見習う必要があるだろう。


⑧世論調査の数値を用いて田原総一郎氏が無理やり小沢氏辞任の流れを作り出そうとしたが、上杉隆氏が、この議論をするのであれば、支持率が１０％台、不支持率が６０－８０％の麻生首相の問題を論じなければバランスを欠くと発言したことは適正であった。


⑨荻原博子氏のような低次元の発言だけを繰り返す論者を出演させるべきでない。世論調査の数値を論じるのは良いとして、その世論調査の数値がどのような経緯のなかで出現したものであるのかを論議しなければ、今回の問題を論じる意味がない。


　マスコミが作り出す数値に振り回されて簡単に誘導される一般国民の代表者として出演者に選ばれたのなら理解できるが、主張の内容があまりにもお粗末である。


恐らくは、小沢辞任論の主張者として選ばれたのであろう。


⑩繰り返しになるが、この種の番組においては、誰が出演するのかが決定的に重要である。番組サイドは出演交渉する際に、必ず基本的見解を聞くはずだ。小沢氏の続投問題を論じる際に小沢氏辞任派だけをそろえるのでは話にならない。


⑪郷原信郎氏が出演したことが唯一の救いであった。郷原氏はひるむことなく正論を展開した。


　「公設第一秘書が逮捕されたのだから小沢代表辞任は当然」との陳腐な主張を山本一太氏と高木陽介氏がそろって展開したことにはさすがに驚いたが、郷原氏が「検察捜査があまりに異常であることを踏まえれば、そのような結論を安易に導くべきでない」との趣旨の指摘をすると、まったく反論できなかった。


　番組にはオチがついた。


　番組が集計した視聴者の声として、「代表辞任は必要ない」が６６％の支持を集めて「辞任すべき」を圧倒したのだ。


　田原氏は「サンデープロジェクト」で、死に物狂いで小沢代表辞任論を誘導しようとするだろう。


　田原氏は以下の点を攻撃すると予想される。


①小沢氏が「西松建設からの献金とは知らなかった」と発言したのはウソではないのか。この点についての説明責任を果たしていない。


②小沢氏は国民の判断に委ねると発言している。


③世論調査では小沢代表辞任論が圧倒的多数を占めている。


④小沢代表続投は政権交代を目指す民主党にプラスではないから小沢氏は辞任すべきだ。

　
⑤小沢氏は辞任する腹を固めており、タイミングを計っている。


　論議をこのように誘導すると考えられる。


　田原氏は「サンプロ」で、「朝まで生テレビ」で長時間論議した結果として得られた視聴者投票で続投支持派が圧勝した最重要事実をどこまで強調するか。


　民主党はマスメディアの情報操作に基づく世論調査結果はひとつの参考数値としてしか扱わないことを明示しておくべきだ。世論調査を重視するとの言質は小沢代表辞任を誘導する仕掛けである点に警戒しなければならない。


　「政官業外電の悪徳ペンタゴン」は、何よりも小沢代表を恐れている。


　「悪徳ペンタゴン」は力づくで小沢代表を辞任させようとしている。田原氏は悪徳ペンタゴンの電波芸者と言わざるを得ない。郷原信郎氏が指摘したように、ネット情報は政治権力に支配されたマスメディア情報とは鮮明な対照を示している。


　ネットから真実の情報が発信される。ベルリンの壁崩壊も草の根の情報力がエネルギーの源泉になった。本格的な政権交代が実現すれば、田原氏はメディアからの退場を迫られる。真実の情報を伝達して、本格的な政権交代を実現しなければならない。

恐ろしいことである

英国の老舗銀行ロイズが、破産寸前になり、英国政府に財政支援を求めている。

一方で、中国筋の麻薬・地下銀行であるＨＳＢＣ（英国）の業績は好調である。

大不況の中、資金は「有効な」投資先を求め、地下経済への投資に向かっている。

地下経済＝麻薬、売春、臓器販売＝人身売買、戦争＝兵器販売への「投資」である。

「市場経済のホントウの姿が、現れ始めている」。

金融危機。すべて想定内の出来事。

世界的金融危機といわれている。

株価の暴落。原油価格の高騰と暴落。失業者の増加。
ゼネコンの崩壊などなど・・・・・。



さて本当だろうか？全てはリーマンブラザースの破綻から始まったとされる世界の金融危機。


それは嘘偽りである。
株価は予想できる。操作できる。原油価格、予想できる。操作できる。
それらを操作し、失業者の増加。
それらを予想することは明日の天気を占うよりも簡単である。

リーマンブラザースの破綻は、コンピューターで予想済みであった。
予想できないほど、彼らはバカではない。



仮に、予想しえなかった事態であったとしても、解決策は簡単である。
資金の注入を行えば一度に解決してしまう。
それだけの資本が世界にはないのだろうか？
それだけの資本が国家にないのであろうか？



あえてそれをしないだけである。いや、させないのである。
誰が・・・。その答えも簡単である。



世界を影で操っている本当の黒幕である。
その黒幕は国家以上の富と権力を所有している。
エネルギー資源を牛耳ることは、世界を牛耳ることと同じである。
黒幕たちは石油と財力とを持ち合わせている。


では、なぜ資金の注入をしないのか？させないのか？
金融危機は、その黒幕が仕掛けた罠であるからだ。



黒幕とは簡単に言えば、ロスチャイルド財閥とロックフェラー財閥である。

しかし、一般のマスコミでは、世界の大資本家であるロスチャイルド系企業や、ロックフェラー系企業も大打撃を受けていると報じている。

これもプロパガンダである。猿芝居である。



彼ら大資本家は大打撃など受けていない。受けているように見せているだけである。そして次なるステップへ移行するための戦略である。


彼らが目標とする世界へ向かうための前段階として作り上げた資本主義社会の役目が終わったのであるから、今のシステムを崩壊させたいのである。崩壊させるのである。


彼らの世界支配の版図はまだしばらくは続く。
しかし、最後まで支配できない国が残る。それは日本と韓国である。


韓半島を制するものが世界を制することが出来る。



これから注目すべき国家は北朝鮮、英国、中国。
そして韓国、日本、アメリカ。更にそれらを取り巻くフランス、ドイツ、イタリア、ロシアである。


要となる国は中国である。



黒幕世界は先ず中国の支配を目指している。


今後しばらくの間、世界情勢がどのように流れるのか？


次の機会にお話しましょう。